国土交通省は2月27日
改正貨物自動車運送事業法（2019年11月1日施行）のうち
残されていた「標準運賃の告示」について
26日付で赤羽一嘉国土交通大臣が運輸審議会に諮問したことを発表しています。

標準運賃は、適正な原価に基づき、適正な利益を確保できる水準運賃として
国土交通省が運賃交渉の材料となる目安を示しすもので、
輸送契約の多くを占める「貸切運賃」を想定し
各地方運輸局（沖縄県は沖縄総合事務局）別に運賃案を明示しました。

運賃案では、小型・中型・大型・トレーラーの「距離制運賃表」「時間制運賃表」のほか
運賃割増率、待機時間料、その他費用の取り扱いについて目安が示されています。

今後の予定は、外部委員による運輸審議会がこの運賃案を審議し
4月2日の公聴会で一般事業者や関係団体から意見を聴取。
国土交通省は運輸審議会からの答申を受けて正式に告示する
ことになっています。

国土交通省が27日に発表した標準運賃案は次の通りです。