年度替わりの4月に
ドライバーの給与を上げようかどうか迷っている
運送会社は多いかと思います。

衆議院調査局経済産業調査室は
「最近の企業動向等に関する実態調査」
（運輸業は433社が対象）を公表しています。

何らかの形で今後、賃金を引き上げる予定がある・・・74.4％

具体的な内容としては
定期昇給の実施・・・56.3％
ベースアップ・・・21.5％
賞与・一時金の新設増額・・・26％

賃金を引き上げる理由は
従業員の待遇改善のため・・・74.1％
人材確保のため・・・71.8％

賃金を上げない理由は
景気見通しが不透明なため・・・46.8％
原材料費の高騰で利益が圧迫されている・・・31.9％

中核人材の採用増加に向けた取り組みは
長時間労働の是正や休暇制度など労働条件の改善・・・43.5％
能力や期待される効果に応じた賃金・待遇・・・50.6％

定期相談会などでも、給与に関する相談が一番多い状況です。
運送会社は長時間労働の削減は避けれらません。
すると当然売上と共に、残業代、歩合給が減少します。
上記の調査では、厳しいこの状況下でも
給与を上げたいと考えている運送会社は多いといえます。
すでに働いているドライバーと
新しいドライバー（ハローワーク等の求人内容）との
バランスが取れていない運送会社は
さらなるドライバーの退職を招きます。
運送会社の給与体系には
必ずその会社の歴史、会社の特徴、社長の思い
が詰まっています。
これを変えるの大変なことです。
 しかし、単純な定期昇給では、来年も再来年も続く
（ドライバーは期待する）だけで 経営を圧迫するだけです。
その会社に合った給与体系の見直し、給与の上昇が必要です。

私も運送会社の給与体系の見直しをお手伝いしながら
日々頭を悩ませ、奮闘中です（笑）