コラム

『物流革新革新緊急パッケージ（案）』を解説

10月6日、政府は「物流革新緊急パッケージ（案）」を閣議決定し、公表しています。
「物流革新緊急パッケージ（案）」は
物流の効率化、荷主・消費者の行動変容、商慣行の見直しで構成されています。

物流の効率化では、鉄道（コンテナ貨物）・内航（フェリー・RORO船等）の
輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増するモーダルシフトが
外的要因として、トラック運送会社に大きく影響しそうです。

またトラック運転手の荷役作業の負担軽減や輸送効率化に資する機器・システムの導入の推進、
労働生産性の向上に資する車両を運転するための免許取得の支援が盛り込まれています。

荷主・消費者の行動変容では、宅配の再配達率の半減に向け、
ポイント還元を通じ、コンビニ受取等柔軟な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等
を促す仕組みの実証事業を実施します。

商慣行の見直しでは、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化として
今後11月～12月を「集中監視月間」として創設します。

トラック運送会社に直接関係する標準的な運賃については、
燃料価格等の高騰の状況をふまえ、荷待ち・荷役の対価等の加算による
引き上げについても年内に対応する予定。
適正な運賃の収受、賃上げ等についても
次期通常国会での法制化を推進することを明らかにしています。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆［北海道（札幌市）を中心に活動］

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