政府は
労働基準監督官の立入り調査について
１ヵ月の残業時間の基準の引き下げ
『100時間→80時間』を検討していることを
明らかにしています。

長時間労働に歯止めをかけるために
指導を強化し子育て中の女性や高齢者が
働きやすい環境を整えることがねらいです。

法改正による規制強化などは見送る方向のようですが
調査対象が広がることにより
長時間労働の防止、残業時間の削減への取り組みは
待ったなしの状況です。

長時間労働の防止、残業時間の削減は
直ぐに解決できる問題ではありません。
特に管理職向けの研修を通して
取り組むことが重要です。