原油価格の値上がりが止まらないなか
政府は、取引事業者全体のパートナーシップにより、
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境整備を行うため、
昨年「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、
今年１月から３月までを「転嫁対策に向けた集中取組期間」として 取り組んでいます。

また、都道府県トラック協会、国土交通省との連名で荷主業界向け専門紙へ
適正な運賃・料金の収受、燃料サーチャージへの理解を求める広告を掲載しています。

各運送会社でも、これを機に燃料サーチャージの導入、料金の改定に取り組みたいところです。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆［北海道（札幌市）を中心に活動］