改善基準告示は、令和４年12月23日に改正され、
令和６年４月１日から適用されます。

主な改正内容は、下記の通りです。
①１年の拘束時間
原則3,516時間　→　原則3300時間（最大3400時間）
②１ヵ月の拘束時間
原則293時間（最大320時間）　→　原則284時間（最大310時間）
③１日の休息期間
原則継続8時間　→　継続11時間を基本とし、継続9時間

それぞれの詳細、その他の内容については
2022年10月７日から2022年11月11日までの
当コラムをご参照下さい。

2024年問題への対応と併せて、いち早く取り組まなければいません。

2024年問題の対応策とスケジュールについては、下記をご参照下さい。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆［北海道（札幌市）を中心に活動］

厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善特別センター」コンサルタント
社会保険労務士法人ＮＫオフィス 代表・トラック運送業特化社労士　名古屋 清隆