女性が出産・育児する場合にどんな公的給付が受けられるか説明できますか？
今や出産・育児に関しては女性だけでは当然ありません。
男性が育児休業する場合にどんな公的給付が受けられるか説明できますか？

女性が出産・育児を機に退職してしまうケースはよくみられます。
マタハラという言葉も浸透し
来年１月施行の育児・介護休業法の改正ではマタハラ防止対策も義務化されます。
出産・育児を理由として不利益な扱いは禁止されていますし
今や、何よりも貴重な人材であることは
出産・育児による休業があっても当然変わらない
と考えるべきでしょう。 

実際に、出産・育児により会社を休む女性にとって不安なことは多くあります。
そのときに、上司が「こういった公的な給付があるんだよ」と説明できれば
その女性だけではなく、他の女性従業員、そして男性からも信頼されることでしょう。
実際に取るかどうかは別問題として
妻が出産の際に育児休業を取りたいという男性は増えています。 

出産・育児の公的給付のイメージは下記になります。

出産・育児に関する説明ではまだ不十分です。
小さい子供を育てながら職場復帰することはハードルが高いといえます。
そのハードルを下げるのも、信頼される上司の役目です。
職場復帰後は
残業時間や深夜勤務の制限があること、残業の免除申請ができること、
看護休暇があること、短時間勤務を希望できること
などを出産前から説明することで
女性の職場復帰に関する不安を取り除くことができるはずです。

今や、出産や育児で退職する時代ではありません。
出産や育児を共に乗り越えていく上司が必要とされています。