トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト 厚生労働省


厚生労働省は
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に
新たなコンテンツとして「着荷主」企業向けの周知用動画
「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『着荷主』ができること。」
を掲載しています。
「発荷主」企業向けの動画も、本ポータルサイトで昨年12月に公開しています。

トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。
その背景には、貨物運送における取引慣行など、トラック運送事業者の努力だけでは改善が困難であり、
荷主企業との協力が重要となる問題が存在しています。
そこで、このポータルサイトでは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や
その改善に向けた取り組み、施策などを、一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに
向けて発信しています。

ダウンロード

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

令和3年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度 全日本トラック協会


全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では
トラックドライバー等の安全意識向上および運転技能向上を図るため
令和3年度の「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度」について
研修日程等を公表しています。

特別研修については、受講料の7割助成(Gマーク認定事業所は全額助成)
一般研修(1泊2日)については、1講座1万円を助成します。
詳細については、各研修施設にお問い合わせ下さい。

【北海道】
総合交通教育センタードライビングアカデミー北海道
東地区会場:北海道釧路市芦野5-12-1(☎0154-37-1196)
西地区会場:北海道苫小牧市拓勇東町8-6-68(☎0144-57-8410)

●特別研修
・一般・初任ドライバー研修(3日間)
西地区:5/14㈮~5/16㈰、7/9㈮~7/11㈰
東地区:10/16㈯~10/18㈪

・添乗・指導管理者研修(3日間)
西地区:9/10㈮~9/12㈰
東地区:10/23㈯~10/25㈪

●一般研修
一般研修の研修日程、受講料等詳細については、各研修施設にお問い合わせください

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

36協定届が新しい様式へ変更となります


36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定)が
令和3年4月から新しい様式へ変更となります。
主な変更点は2点です。
押印・署名の廃止等

新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から行政手続きの押印原則が見直しされており
36協定届における押印・署名も廃止となりました。
しかし、運送会社の場合、協定書も併用するケースが多いでしょう。
協定書には労働者代表および使用者の署名または記名押印が必要です。

②協定当事者に関するチェックボックスの新設
労働者代表の適格性について以下の要件を確認するチェックボックスが新設されました。
・管理監督者でないこと
・36協定を締結する者を選出することを明らかにした上で、投票・挙手等の方法で選出すること
・使用者の意向にもとづいて選出された者でないこと

当該要件に係るチェックボックスにチェックがない場合には
労働基準監督署で受理されませんので注意して下さい。

【運送会社の36協定届例】

2_page-00013_page-0001

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

『同一労働同一賃金』で求められる運送会社の対応④


前回に引き続き、同一労働同一賃金で運送会社の対応について解説します。
今回も正社員と正社員以外に待遇差があることを前提に、
その待遇差が不合理(法律違反)と判断されないための対応について解説します。
まずは昇給、賞与、退職金です。

【昇給・賞与の基本的な考え方】
①昇給
正社員と同様に、勤続により能力が向上した正社員以外には、勤続による能力の向上に応じた部分につき
正社員と同一の昇給を行わなければならない。
一定の相違がある場合においては、その相違に応じた昇給を行わなければならない。

②賞与
会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、
正社員と同一の貢献である正社員以外には、貢献に応じた部分につき、正社員と同一の賞与を支給しなければならない。
一定の相違がある場合においては、その相違に応じた昇給を行わなければならない。

退職金についてはガイドラインで考え方は示されていません。
賞与については大阪医科大学に関する最高裁判決(令和2年10月13日)、
退職金についてはメトロコマースに関する最高裁判決(令和2年10月13日)において、
同一労働でなければ、正社員以外の賞与及び退職金は不支給でも不合理(法律違反)ではないという判断が下されました。
ただし、この判決はあくまでもこの事案に対する判断で、
これをもって、賞与及び退職金不支給がすべて正当化されたわけではありませんので注意が必要です。
賞与及び退職金の支給範囲や目的、金額の判断要素等について、就業規則に明記しておくことが重要になります。

【福利厚生等の基本的な考え方】
①病気休職
正社員以外にも、正社員と同一の病気休職の取得を認めなければならない
②慶弔休暇
正社員以外にも、正社員と同一の慶弔休暇の取得を認めなければならない
③福利厚生施設(給食施設、休憩室および更衣室)
正社員と同一の事業所で働く正社員以外にも、正社員と同一の福利厚生施設の利用を認めなければならない
④転勤者用社宅
正社員と同一の支給要件を満たす正社員以外には、正社員と同一の転勤者用社宅の利用を認めなければならない

福利厚生等について、上記の4点はガイドラインで正社員以外にも同一の取得や利用を明記しています。
その他の点については、正社員と正社員以外とに差異があっても、認められる可能性はあることになります。

今回で運送会社の同一労働同一賃金への対応の解説は終了します。
運送会社では、そもそも有期雇用契約やパートのドライバーは少ないかもしれません。
しかし、日給のドライバーや時給の作業職、事務職がいる運送会社は多いでしょう。
当然その従業員への対策も必要ですが、これを機に、
社員の定義や基本給、昇給や手当等の給与体系全体を見直してみてはどうでしょうか。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

「健康職場づくり」事業者訪問Part2 全日本トラック協会


全日本トラック協会は、
過労死等の根絶を図るため2018年3月に『過労死等防止計画』を策定し
「2022年度までに脳・心臓疾患による過労死等の発症を20%削減」すること等を目標に掲げ
長時間労働を削減するとともに、健康管理を強化することを中心とした
過労死等防止対策に取り組んでいます。

積極的に従業員の健康管理に取り組んでいる運送事業者の優良事例を紹介した
『「健康職場づくり」事業者訪問Part2』を作成し公表しています。

210209_01-1-e1612851179448

健康管理や健康経営については、私もセミナーなどで講演しています。
新型コロナウィルス感染症対策と併せて取り組んでいきたいところです。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

 

働きやすい職場認証制度 北海道のトラックは75件


トラック、バス、タクシー事業者の運転者の
労働条件や労働環境を評価・認証する
「運転者職場環境良好度認証制度(働きやすい職場認証制度)」について
認証実施団体である一般財団法人日本海事協会(ClassNK)
2020年度「一つ星」の申請が2558件と 発表しています。

事業別では、トラック1,726件、バス172件、タクシー660
となっています。北海道のトラックは75件です。
認証事業所は5月20日に公表する予定です。

予想以上に件数が少ないのが残念です。
認証に向けた取り組みやメリットも含め、私もいろいろお手伝いしていきます。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

景況感一時改善も見通しは再び悪化へ 全日本トラック協会


全日本トラック協会は、2020年10~12月期の
トラック運送業界の景況感を公表しています。

業界の景況感について
好転・・・11.0%(前回6.2%)
悪化・・・62.1%(前回73.8%)
判断指標は▲65.3となり、前回(▲91.7)から26.4ポイント改善、
今後の見通しは▲71.6(今回▲65.3)と6.3ポイント悪化する見込み
となっています。

また、
 再び労働力の不足感が強くなってきていますので
今後の見通し
と人員のバランスを取ることが
運送会社の大きな課題です。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

『同一労働同一賃金』で求められる運送会社の対応③


前回に引き続き、同一労働同一賃金の運送会社の対応について解説します。
今回は、正社員と正社員以外に待遇差があることを前提に、
その待遇差が不合理(法律違反)と判断されないための対応について解説します。
まずは基本給です。

【基本給の要素】

・能力または経験 ・業績または成果 ・勤続年数

基本給は、現状に照らし合わせて、上記の3要素をもとに決定していることを
就業規則等に明記すべきです。
正社員と正社員以外の基本給が「仕事内容や責任の程度」
「転勤や職務内容の変更の範囲」により差があることを説明できれば問題ありません。

次に各種手当です。運送会社で問題となりやすいのは各種手当になります。
各種手当については、それぞれの手当の支給目的や趣旨を個別にみていき
正社員と正社員以外との間に支給の差がある場合に
それが不合理(法律違反)であるかを個々に判断することになります。

【各種手当の基本的な考え方】

①特殊作業手当・危険手当等

正社員と同一の危険度または作業環境の業務に従事する正社員以外には
同一の手当を支給しなければならない

②特殊勤務手当・早出勤務手当・年末年始勤務手当等

正社員と同一の勤務形態で業務に就く正社員以外には、同一の手当を支給しなければならない

③精勤手当・皆勤手当、無事故手当等

正社員と業務内容が同一の正社員以外には、同一の手当を支給しなければならない

④食事手当・食事補助手当等

正社員以外にも、正社員と同一の手当を支給しなければならない

⑤通勤手当・出張旅費等

正社員以外にも、正社員と同一の手当を支給しなければならない

特に作業関連の手当、無事故手当や食事手当は支給している運送会社も多いでしょう。
対応に十分に留意して下さい。

住宅手当や住居手当は、厚生労働省のガイドラインに記述がなく
現状、明確な判断はありません。
少なくとも、正社員に転居を伴う転勤があり、正社員以外に転居を伴う転勤がない場合には
正社員以外に手当を支給しなくても可能です。

家族手当や扶養手当も、厚生労働省のガイドラインに記述がなく
判決結果も各裁判により分かれています。
支給趣旨や目的、その他の条件や状況等により判断されます。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

トラックが確保しやすくなっている42.9% 日本ロジスティックスシステム協会


日本ロジスティックスシステム協会は
「新型コロナウィルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響」
の3回目のアンケートを行い、その結果を公表しています。
協会の会員企業等680人を対象に有効回答159件をとりまとめています。

貴社の物流に(国内)に、大きな変化はありますか?との質問に
荷主企業は主に
・トラックが確保しやすくなっている・・・42.9%
・概ねコストが上昇している・・・21.4%
・概ね現場作業員の人件費が上昇している・・・21.4%
と回答しています。
対応策については
・車輛確保予想の強化
・トラックの減便、積み合わせ強化
・年末繁忙期における事前の車両確保台数を抑制
等回答しています。

物流企業は主に
・トラックが確保しやすくなっている・・・35.8%
・輸送条件の変更・制約等が生じている・・・26.4%
・概ねコストが上昇している・・・18.9%
・概ねコストが下降している・・・18.9%
・概ね現場作業員の人件費が上昇している・・・18.9%
対応策については
・トラック輸送網の再編、マテハン導入等による保管効率向上
・適正サイズ、平準化、リードタイム緩和など余剰スペース・時間の最大活用等
・荷量の早期情報入手とトラック手配(庸車)の連動、システム化
・求貨情報を集め、運送会社同士のマッチング
等回答しています。

両回答とも、「トラックが確保しやすくなっている」が4割前後になり
運送会社にとっては厳しい結果となっています。
上記の荷主企業と物流企業の対応策に合わせた
運送会社の取り組みも、今後は必要になってくるでしょう。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

厚生年金保険料等の納付猶予特例満了に伴う取扱いについて


日本年金機構ホームページの「新型コロナウイルス感染症関連情報」に、
納付猶予特例の猶予期間が令和3年3月2日より順次満了します」との掲載がされています。
新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付猶予特例制度(以下、「本制度」という)は
令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)における事業等に係る収入が
前年同期に比べて20%以上減少し一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主者が
年金事務所への申請により受けられる制度として、令和2年4月30日に施行されました。
本制度の概要は次のとおりです。
【対象となる厚生年金保険料等】
令和2年1月分から令和2年12月分までの厚生年金保険料等
【猶予を受けられる期間】
原則1年以内(1年の猶予期間での納付が困難な場合には、資力等の状況を確認のうえ、
1 年を超える期間を前提とした分割納付も認められることがあります)
【猶予制度を受けた場合】
・猶予期間中の各月に分割して納付
・猶予期間中は、延滞金を年8.8%から1.0%に軽減
・財産の差押や換価(売却等現金化)を猶予
・担保の提供は不要(提供できることが明らかな場合を除きます)
ホームページでは、本制度による猶予期間満了に伴い、次のように案内しています。
納付猶予特例の猶予期間内に納付が困難な場合も、現行の猶予制度が認められる場合があります。
猶予期間内に全額の納付が難しい場合は、他の猶予制度を受けられる場合がありますので、管轄の年金事務所にご相談ください。
受けられる猶予制度により、ご用意いただく申請関係書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における
標準報酬月額の特例改定については、令和2年12月25日に、令和2年8月から令和3年3月までの間に報酬が急減した人や
令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人も、特例措置を講じることとされています。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

現場人事力講師 社労士名古屋のブログ

多機能ユニラボ

トラックリース&ローンドットコム