脳・心臓疾患による労災認定 道路貨物運送業が最多


厚生労働省は2019年度の労災申請件数を発表しています。

過労や仕事のストレスが原因で精神障害になり
2019
年度に労災を申請した人は前年度より240件多い2060件で
労災認定されたのは509件で、7年連続で過去最多となっています。

過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は 216件で、22件減少。
うち死亡(過労死)は86人。
業種別の認定件数は、 道路貨物運送業が全体の3割の61件となっています。
認定されたケースでは、月平均の時間外労働時間数について
発症前1ヵ月間120時間以上140時間未満が33人、
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6ヵ月間の月平均では80時間以上100時間未満の73
が最多となっています。

車両停止期間長期化 関東運輸局


関東運輸局は、貨物自動車運送事業者に対する2019年度の行政処分の概要を発表しています。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
車両停止1件あたりの平均停止日車数 48.8日車 44.8日車 54.2日車 63.4日車 91.5日車
監査実施件数 901 679 901 736 510
行政処分件数 487 547 698 296 287
許可取消(所在不明除く) 0 1 1 2 2
事業停止 1 8 15 16 19
車両停止 395 458 630 249 241
文書警告 79 52 44 24 22

2018年度と比較して処分件数の総数は9件減少しているものの
車両停止処分1件あたりの平均停止日車数は、63.4日車から91.5日車に大幅に悪化しています。

2018年7月1日に行政処分基準を改正したことが影響し、今後も厳しい状況が予想されます。
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荷主と運送事業者の協力による取引環境等ガイドライン 加工食品物流編 国土交通省


国土交通省は
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
加工食品物流編」を公表しています。

1.加工食品物流の現状
ドライバー不足が大きな課題となっているトラック運送業において、
加工食品物流では長時間の荷待ちや手積み・手卸しによる荷役作業、
非効率な検品作業等の課題が顕在しており、
トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、
取引慣行上の課題も含めて サプライチェーン全体で早急に解決を図っていく必要があります。

2.ガイドライン策定の経緯
上記の現状に加え、当省で行った調査の結果、
加工食品は荷待ち件数が 特に多い輸送分野であることが判明したことから、
トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るための懇談会を設置・開催し
課題の整理及び解決策の検討を行ってきました。
懇談会での検討の結果、「受発注条件の見直し」「荷待ち時間の削減」「荷役時間の削減」 「検品時間の削減」
が課題解決のために取り組むべき内容として整理され
今般、具体的な取組事例も盛り込んだガイドラインとして取りまとめました。

3.ガイドラインの概要

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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金


経済産業省は、現在、令和2年度補正予算により
『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金』
の募集を行っています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い
サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、
または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、
その円滑な供給を確保するため
国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行います。

詳細は下記をご参照下さい。
https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo

公募期間は7月22日(水)までです。

 

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あおり運転は妨害運転罪に 改正道路交通法


あおり運転に対する罰則を強化した改正道路交通法 が
衆議院本会議で6月2日可決・成立しました。

これまで明確な定義がなかったあおり運転は「妨害運転罪」と規定され
最高で5年以下の懲役が科せられることとなります。
施行は6月末からの見通しです。

今までの道路交通法にはあおり運転を取り締まる規定はなく
「車間距離保持義務違反」や「安全運転義務違反」、
刑法の「暴行罪」「危険運転致死傷罪」などが適用されていました。
今回、 あおり運転の定義を明確に10類型にし、今後は「妨害運転罪」として処罰されます。

【あおり運転の定義となる10類型】
・車間距離不保持
・急ブレーキ
・割り込み運転
・幅寄せや蛇行運転
・不必要なクラクション
・危険な車線変更
・パッシング
・最低速度未満での走行
・違法な駐停車
・対向車線からの接近

違反による罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
さらに高速道路で相手車両を停車させるなど
、 著しく危険な行為に対しては5年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
また 行政処分により、これらに違反すると一回で即免許取り消しになります。
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また、6月末の法施行に向けて、違反点数と免許の欠格期間が定められる予定です。
違反点数が25点で欠格期間は2年、
さらに高速道路で相手車両を停止させるなど
だと35点で同3年になりそうです。
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標準的な運賃の告示 国土交通省


国土交通省は4月24日、トラック運送業の「標準的な運賃」を告示しています。
「標準的な運賃」は、トラックドライバーに年間960時間の罰則付き
時間外労働の上限規制が適用される2023年度末までの時限措置との位置づけです。

貸切(チャーター)を想定し、距離制と時間制の2パターンを用意。
地域差を踏まえ、地方運輸局ブロックごとに策定。
距離制では小型車(2t)・中型車(4t)・大型車(10t)・トレーラ(20t)の車種別に設定。
時間制運賃表は「8時間制」と「4時間制」に大別しています。

運賃以外の各種料金については運賃表とは別に規定。
冷凍・冷蔵車や休日運行、早朝・深夜運行は2割増。
待機時間料は30分を超える場合に30分単位で車種別に設定。
積み込み・取り降ろし・附帯業務などの料金は運賃とは別に収受、
高速道路料金、フェリー料金は実費を収受としています。
燃料サーチャージも別途定めています。

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法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより
トラック運送業での取引の適正化・労働条件の改善を促進することを目的としています。
上限・下限の幅は設けず統一的な運賃を設定しているので
どこまで実効性があるのかは運送会社次第です。
従来のタリフのように、有名無実化する可能性もあるかもしれません。

運送会社の時間外労働の上限規制の遵守は
「働き方改革=運び方改革=業務の効率化」によって始めて達成することができます。
業務の効率化を進めれば、売上の減少や人件費の増加につながることも多々あります。
荷主・元請との業務効率化の交渉と同時に、「標準的な運賃」をもとに運賃交渉を進め
2023年度末の時限措置の間に、有効活用したいものです。

ドライバーの長時間労働改善に向けたポータルサイト追加 厚生労働省


厚生労働省は
『トラック運転手の長時間労働に向けたポータルサイト』
に2つのコンテンツを追加しました。

『荷主と運送事業者の協力による取引環境と
長時間労働の改善に向けたガイドラインの説明』は
同ガイドラインに関するセミナーの説明部分を録画したものです。

『トラック運転者の生の声』は
宅配便ドライバーの生の声が掲載されています。

『トラック運転手の長時間労働に向けたポータルサイト』
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

新型コロナウィルスによる運送収入への影響


全日本トラック協会は
3月9日から13日にかけて実施した緊急調査の結果を公表しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にとした平均輸送トン数は
1月に前年同月比-5%、2月は-2%と推移、3月に入り-9%と減少幅が拡大。

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輸送品目別の運送収入状況は、3月は調査したすべての品目で運送収入が減少。
繁忙期のはずの「引越」の減収が平均マイナス2707万円。
ガソリン、プラスチック製部品なども大幅に減少しています。

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また、㈱日通総合研究所の調べによると
営業用トラックの国内貨物輸送量1~3月は
-8%と大きく落ち込む見通しで、
4~6月が-7.9%、7-9月が-9.9%と
さらに悪化する予測が出ています。

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雇用調整助成金の動画公開 厚生労働省


厚生労働省は、5月1日支給要領に基づく
雇用調整助成金の申請ポイント等の動画を公開しています。

新型コロナウィルス感染症による影響により
雇用維持、雇用調整助成金の申請の際にご参考にして下さい。

動画による紹介→(概要編)https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU

雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)→https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as
雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)→https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30>

融資推薦事業の引き上げ 全ト協


全日本トラック協会では、新型コロナウィルス感染症による影響を受けた
トラック運送事業者の経営安定確保に資するため
今般の災害を当協会の『近代化基金運営要領』に規定する
激甚災害に準ずるものと認定し、融資推薦事業を実施する
と発表しています。

当初30億円の公募枠を4月1日から50億円に引き上げて
申し込みを受け付けています。
公募期間は7月31日までです。

詳細は、下記の全ト協のホームページをご参照下さい。
http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/yushi_gekijin2020coronavirus.html

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