運輸・倉庫の業況判断下げ止まり 7-9月期景況調査


経済産業省は
2020年7-9月期の中小企業景況調査の取りまとめ結果
を公表しています。
全産業の業況判断DIは
マイナス34.1(前期差30ポイント増)となり
19年1-3月期以来、7期ぶりに上昇しています。

DIは「上昇・好転」と回答した企業割合から
「低下・悪化」と回答した割合を差し引いた値になります。

「運送・倉庫」はマイナス42.4(26.8ポイント上昇)
となり マイナス幅が縮小。
10-12月期の見通しについても
運送・倉庫はマイナス32.2(10.2ポイント上昇)
とさらに改善が進むとの見方をしています。

災害・コロナ対策とデジタルトランスフォーメーション推進が柱 国交省予算概算要求


国土交通省は
災害・感染症対策と交通・物流分野のデジタルトランスフォーメーション推進などを
柱とする2021年度予算概算要求の基本方針を発表しています。

物流関連では
「感染症禍における緊急支援物資輸送プラットフォームの構築」に5億円
モーダルシフトや幹線輸送の集約などを支援する「物流生産性向上の推進」に億2900万円
倉庫内の遊休スペースをマッチングする倉庫シェアリングの検討など「物流施設の有効活用の推進」に1500万円
非対面・非接触型の物流システムの確立に向けた伝票の電子化実証など「検品に関する流通データのデジタル化」
に3000万円を概算要求しています。

自動車局関係では
新型コロナウイルスなどの危機に備える体制・新サービスの構築に1億500万円
車検証更新のドライブスルー化・整備関係講習のデジタル化に2億4200万円
緊急物資輸送の円滑化などに1500万円
自動配送ロボットの制度整備に2000万円を
新規予算として要求しています。

継続予算としては
求貨求車システムの活用調査を含む「トラック運送業の働き方改革」に前年度同額の9500万円
IT点呼導入推進などの「運行管理の高度化」に20年度比2.4倍の3000万円
「健康起因事故防止対策の促進」に74%増の7000万円
を要求しています。

新型コロナウイルス関連としては
マスクやトイレットペーパーの品不足に関連する輸送課題の調査
緊急時の人材確保・育成などが盛り込まれています。

タクシー配送恒久化の要件に貨物事業許可 国交省


国土交通省は、10月以降もタクシーによる食料・飲料運送が
継続できるような措置を講じると発表しています。

タクシー事業者による食料・飲料運送は、
巣ごもり消費の拡大を背景として
タクシー事業者は道路運送法に基づく許可を受けた上で
9月末まで特例的に有償運送が認められていました。

今回の措置により、新たに貨物自動車運送事業法の許可を取得することや
一定の安全管理など関連措置を講じることを前提として
特例措置の期限後も食料・飲料の運送ができるとしています。

改善基準告示の見直しに向けた実態調査の実施


令和3年12月に改正、令和6年4月の施行が予定されている
改善基準告示の見直しについて
業務の特性等を踏まえた検討を行うための実態調査が行われます。

調査は、令和2年10月から12月にかけて実施される見通しで、
事業者に対して書面で行う通信調査と、
自動車運転者に対して行う通信調査およびヒアリング調査が予定されています。

改善基準告示の見直しに向けて本格的に動き出します。

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TRY! TRUCK!! TRANSPORT!!!の2020年版 全ト協


全日本トラック協会は、
これから就職を検討している高校生などの学生の皆さんに向けて
トラック業界の魅力や仕事内容などを紹介するパンフレット
「TRY! TRUCK!! TRANSPORT!!!」の2020年版を
ホームページに掲載しています。

物流業界の魅力、安全装備や安全運転教育
トラックドライバーの1日の仕事の流れ等の内容は
新卒採用だけではなく、未経験者の採用にも活用できるかと思います。

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新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル 全ト協


全日本トラック協会協は
「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(第2版)」
を基にイラストを用いてわかりやすく説明した
「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」
を作成し、ホームページに掲載しています。

新型コロナウイルスの猛威は、未だ収まりそうもありません。
トラックドライバーの感染症予防対策は必要不可欠です。

啓発用のチラシや安全委員会等の資料として活用していきたいところです。jta_manual_page-0001

運転者職場環境良好度認証制度『一つ星』の申請ポイント


働きやすい職場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」
の申請内容は、従来の発表内容から変更されています。
非常に簡素化され、多くの運送会社が申請しやすくなっています。

提出書類も下記の6種類に集約されました。
【働きやすい職場認証制度の提出書類】
①就業規則
②36協定届
③労働条件通知書
④安全委員会、衛生委員会の各委員会構成員一覧または議事録
⑤直近1回分の定期健康診断結果報告書
⑥行政処分の違反点数を受けている事業所(1年以内)は事業改善報告書等

今回は一つ星の申請のみになり、内容も取り組みやすくなっています。
項目は認証項目と参考項目に分かれ、認証項目は一つ星の申請にあたり
すべて満たす必要があります。
ただし、一部のグループ項目はすべて満たさなくても、設定された基準点に
達していれば満たされたことになります。
参考項目は、一つ星の合否には関係しませんが、二つ星・三つ星取得に向けた
目安を示す参考点になります。

認証項目は下記の5項目になります。
【一つ星の認証項目】
①法令遵守等
②労働時間・休日
③心身の健康
④安心・安全
⑤多様な人材の確保・育成

各項目の内容は、日頃から法令遵守を意識して取り組んでいる運送会社には
クリアできる項目が並んでいます。
比較的難易度が高く、ポイントとなるのは四項目です。
一つ目は「労働時間・休日の現状」と「労働時間管理・休日取得のための取り組み」です。
時間外労働の合計時間を年960時間以内に定めているか、または計画しているか
改善基準告示の内容よりも一歩進めた休息期間9時間以上や連続勤務12日以内に制限しているか
年間休日数を105日以上にしているか
などの運転者の現状により、点数が決まってきます。
また、拘束時間等の管理やデジタコの運用、特別休暇(慶弔休暇等)による加点もあります。

二つ目は「心身の健康に関する取り組み」です。
法令で定められた以上の取り組みにより点数が決まってきます。
法令の健康診断以外の検査、メンタルヘルス診断、人事面談、ハラスメントの相談窓口の設定
などの会社の現状により、点数が決まってきます。
血圧計の設置などの健康状態や疲労状況の把握のための機器導入も加点されます。

三つ目は「運転者の安心・安定のため制度」です。
労災の上積み補償制度、所得補償制度、退職金制度
などの会社の現状により、点数が決まってきます。
事前に確認が必要な項目になりますが、
採用方法や定年制度、運転者の安心・安全に関する自社の取り組みだけでも
基準点に達しますので安心して下さい。

四つ目は「多様な人材確保に関する取り組み」です。
運転免許や資格取得の支援制度、女性運転手の環境、
多様なニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度
などの会社の現状により点数が決まってきます。

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働きやすい職場認証制度を取得すると
認証マークを自社のホームページや求人票に掲載することができます。
その他のメリットも検討されています。
多くの運送会社が働きやすい職場認証制度を取得し
ドライバーの確保に取り組むことを期待しています。

「運転者職場環境良好度認証制度」の一つ星の申請受付開始(9/16~12/15)


働きやすい職場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」は
職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」 することで
求職者のイメージ刷新を図り、国土交通省、厚生労働省が連携して
求職者の運転者への就職を促進することを目的としたものです。

国土交通省より実施団体に選定されている一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は
自動車運送事業者(トラック事業者等)を対象とする
働きやすい職場認証制度の「一つ星」の申請の受付を9月16日から開始します。
申請受付期間は9月16日から12月15日の3か月間で
審査料は1申請あたり50,000円(税別)
インターネットによる電子申請の場合30,000円(税別)に割引、
登録料は1申請あたり60,000円(税別)です。

認証項目及び申請方法の詳細は
「働きやすい職場認証制度」ホームページ(https://www.untenshashokuba.jp/)
に申請案内書等を掲載しています。
また、申請受付開始に向けて、制度の概要や申請のポイントを解説する動画も配信しています。
認証事業者の公表は2021年5月20日を予定しています。

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就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース開始 全ト協

全日本トラック協会では、厚生労働省委託事業として
「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース
(トラックドライバーになるための運転免許支援プログラム)」
を開始することを発表しています。

トラック運送業界への就職希望者に免許資格を取得させるため
指定自動車教習所に通所させ、物流や安全運転の知識を得るための座学訓練を実施します。
更に実際にトラック運送事業者で職業体験を行い、ハローワーク及び本事業に登録した
トラック運送事業者への就職を斡旋します。

トラック運送業界では、今後働き方改革における時間外労働の上限規制適用により
ドライバー不足が更に顕著になることが想定されるため
未経験者でも運転可能な準中型自動車
更には中型自動車や大型自動車の免許取得支援を促進し
併せて物流基礎知識や安全運転知識などの座学訓練を実施することで
求職者の希望にあった事業者への就職を支援し、人材確保対策を図ることを
事業の目的としています。

実施期間は、令和2年8月から令和5年3月までの予定です。

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運輸防災マネジメント指針を策定 国土交通省


国土交通省は、運輸事業者が防災体制の構築と実践を進める際に
参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」を策定しています。

1.背景
・自然災害の頻発化・激甚化が輸送の安全の脅威となります。
・運輸事業は国民生活・経済を支える重要インフラであり、災害時も事業継続が必要です。
・運輸事業者の防災意識を一層向上させることが必要です。
・他方で運輸事業者の多くは中小企業です。    

2.運輸安全マネジメントの自然災害対応への活用
・運輸安全マネジメントは、平成18年の制度開始以来、輸送の安全向上に実績があります。
・運輸安全マネジメントの基本方針及びガイドラインに「自然災害対応」を明記しました。
(平成29年)
・自然災害に固有の課題を踏まえた具体的対応が必要です。  

3.運輸防災マネジメント指針」の策定
・「自然災害対応」に運輸安全マネジメントを活用するためのガイダンスが不在です。
そこで、「運輸防災マネジメント指針」を策定しました。
・運輸事業者の全社的な自然災害対応への取組(防災+事業継続)を促進します。
・国土交通省は、運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を実施し、事業者のPDCAを支援します。   

4.指針の概要
・自然災害にどう対峙するかという危機管理に加え、事業継続に要する経営資源の配分、
優先事業の絞り込み等の重要な経営判断を伴う取組であり、
経営トップが率先して全社の取組とする必要があります。
・被災時に最も重要なのは迅速な初動です。トップダウンによる危機管理体制が必要です。
遅れれば遅れるほど被害は拡大します。
・平時の「備え」が初動の成否を握ります。
災害は必ず来ると認識しハザードマップを参考にするなどして被害想定を行った上で、
自社の拠点等が被災した場合の代替措置の検討も含め平時から準備することが肝要です。
・被災時には、地方自治体をはじめ、国の行政機関、関係事業者等の様々な関係者が総力で対応するため、
「顔の見える関係」の構築が防災力を高めます。
・実践的な訓練を定期的に実施し、振り返りを行うことが必要です。
・発災時の即応能力を向上させるためには、まず、社員には基本理念と基本動作を習得させ、
応用力を訓練とレビューで鍛えるよう取り組むことが効果的です。  

5.今後のスケジュール ○運輸事業者に対する説明会を地方運輸局ごとに7月~8月に開催します。
参加しやすいよう、オンラインによる説明会も検討します。
・運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を7月に開始します。

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