北海道異業種チャレンジ奨励事業(令和3年3月31日まで)


北海道は、北海道異業種チャレンジ奨励事業を行っています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による離職者が、
運送や介護など人手不足が深刻な業種に異業種から就職した場合
コロナ禍による離職者及び道内企業に奨励金が支給されます。

コロナ禍による離職者とは
令和2年2月28日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により
解雇や、収入の減少などによる自己都合のため離職した方が該当します。

【支給要件】
下記対象職種に正社員等(常勤かつ1年以上の契約)
として雇用され3ヶ月以上勤務した者。
※令和2年10月13日〜令和3年3月31日までに就職し申請(予備審査依頼)した分
※ただし、予備審査の申請日は採用より1ヶ月以内の日付に限る

【対象職種】
・自動車運転の職業 ・警備員
・介護サービスの職業 ・社会福祉の専門的職業
・医療技術者 ・保健医療サービスの職業 など
※対象は「職種」ですので、運送会社への就職であっても、事務の職種に主に従事する場合は対象外

【求職者への支給】
・コロナ禍により離職し、違う職種から対象職種へ就職した方を対象に、30万円を支給します(申請は1回限り)
・求職者が転居を要した場合は、20万円を上限として転居費用の実費を支給します

【受入企業への支給】
・上記の方を雇用した企業等に対し、雇用1名につき30万円を支給します。(新卒の方は対象外)

【申請書受付期間】
令和3年3月31日まで
※令和3年3月31日までに正社員等として雇用される必要があります

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加


厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に
2つのコンテンツを追加しています。
今回新たに加わったのは
「発荷主」企業向けの周知用動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」と
トラック運転者の長時間労働改善につながる施策などをイラストから簡単に確認できる「始めてみよう改善活動」です。
 

■新コンテンツ
(1)周知用動画
「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」
・対象:発荷主企業
・内容:発荷主企業とトラック運送事業者が、トラック運転者の長時間労働改善のために
「どのように協力しあい、具体的な取組を進め、双方がメリットを得ながら、問題を解決していくのか」を
ドラマ形式(アニメーション)で再現しています。
(2)イラストコンテンツ
「始めてみよう改善活動」
・対象:荷主企業、トラック運送事業者、一般の方
・内容:サプライチェーンのイラストをクリックするだけで、
トラック運転者の長時間労働改善につながる施策候補などが簡単にわかります。

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職場における新型コロナウィルス感染症対策③ 日常生活の感染症対策


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
「第3波」の到来が、日増しにはっきりしてきました。
北海道はいち早く冬を迎え、クラスターは続発しています。
もはやクラスターはいつ、どこで起きても不思議ではありません。
新型コロナウイルス感染症は感染しても無症状の人も多く、
従業員の感染発生の可能性を完全にゼロにすることは困難です。
それだけに早期発見・早期対応が重要になります。
従業員の体調管理に一層の力を入れるとともに、
万が一の事態に備え、従業員の感染やそのご家族の感染、濃厚接触者となった場合
の対応を事前に定めておくことで従業員の安心感にもつながります。
そこで、新型コロナウイルス感染症の感染症対策をご紹介します。
業種、職種、会社規模に合わせて変更し、活用して下さい。

【日常生活における感染症対策について 通知例】

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職場における新型コロナウィルス感染症対策② 給与の考え方と公的給付


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
「第3波」の到来が、日増しにはっきりしてきました。
北海道はいち早く冬を迎え、クラスターは続発しています。
もはやクラスターはいつ、どこで起きても不思議ではありません。
新型コロナウイルス感染症は感染しても無症状の人も多く、
従業員の感染発生の可能性を完全にゼロにすることは困難です。
それだけに早期発見・早期対応が重要になります。
従業員の体調管理に一層の力を入れるとともに、万が一の事態に備え、
従業員の感染やそのご家族の感染、濃厚接触者となった場合の対応を
事前に定めておくことで従業員の安心感にもつながります。
そこで、新型コロナウイルス感染症の給与の考え方、公的給付をご紹介します。
業種、職種、会社規模に合わせて変更し、活用して下さい。

【新型コロナウィルス感染症による給与の考え方】

自宅待機・休み・休業すべて

①本人がコロナ陽性の場合 → 勤務禁止・欠勤扱い

②濃厚接触者として保健所等から自宅待機命令 → 勤務禁止・欠勤扱い

③本人からの希望の場合  → 欠勤扱い(会社が認めれば有休処理も可)

④会社からの指示の場合  → 休業手当の義務発生 ※平均賃金の6割以上支給

               (本人が認めれば有休処理も可)

 

 

【新型コロナウィルス感染症の公的給付】

①業務関連の感染の場合(全従業員対象)
→ 労災の休業補償給付(直近3ヵ月の平均賃金の8割支給)

②①以外の感染の場合(健康保険加入者のみ)
→ 健康保険の傷病手当金(標準報酬月額÷30日×2/3)

③発熱などの自覚症状があるため自宅療養し勤務することができない
→ 健康保険の傷病手当金の可能性あり

職場における新型コロナウィルス感染症対策① 対応フロー


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の「第3波」の到来が
日増しにはっきりしてきました。
北海道はいち早く冬を迎え、クラスターは続発しています。
もはやクラスターはいつ、どこで起きても不思議ではありません。
新型コロナウイルス感染症は感染しても無症状の人も多く、
従業員の感染発生の可能性を完全にゼロにすることは困難です。
それだけに早期発見・早期対応が重要になります。
従業員の体調管理に一層の力を入れるとともに、
万が一の事態に備え、従業員の感染やそのご家族の感染、濃厚接触者となった場合
の対応を事前に定めておくことで従業員の安心感にもつながります。
そこで、新型コロナウイルス感染症の対応フローの例を紹介介します。
業種、職種、会社規模に合わせて変更し、活用して下さい。

【新型コロナウィルス感染症対応フロー 参考例】

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職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について 厚生労働省


厚生労働省は、直近の新型コロナウイルス感染症の感染状況や
119日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で取りまとめられた
緊急提言を踏まえて職場内での感染防止を目的とし
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
を改訂しています。

冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための
換気の方法に係るチェック項目が追加されています。

 

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正しい運動・明るい輸送運動 全ト協


全日本トラック協会では
令和2年11月16日から令和3年1月10日まで
「正しい運転・明るい輸送運動」を実施しています。

交通・労働災害の防止、環境保全及び輸送秩序の確立により
円滑な輸送の達成を図り、年末年始の輸送繁忙期における
安全・安心な輸送サービスを提供することを目的にしています。

実施項目15項目のうち、特に重点項目として
①飲酒運転の根絶
②追突事故及び交差点における事故防止の徹底
③過労運転防止の徹底
④確実な点呼の実施
⑤携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
⑥健康診断の受診の徹底
を設定しています。

また、今回の実施計画では
⑩降積雪期における輸送の安全確保の徹底の項目に
令和2年2月28日付の国土交通省通達
「台風等による異常気象時下における輸送の在り方について」
を踏まえた内容を追加しています。

11月27日より行政処分基準に「あおり運転」追加


国土交通省は、6月の道路交通法、道路運送法の改正に伴い
道路運送法施行規則と旅客自動車運送事業運輸規則などの改正
あわせて行政処分基準に悪質違反として「妨害運転」
いわゆる「あおり運転」を追加し、行政処分の強化を行うと発表しています。

施行予定日は、令和2年11月27日です。

●あおり運転の定義となる10類型
・車間距離不保持
・急ブレーキ
・割り込み運転
・幅寄せや蛇行運転
・不必要なクラクション
・危険な車線変更
・パッシング
・最低速度未満での走行
・違法な駐停車

【監査方針の改正】
監査端緒の「悪質違反(酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、
無免許運転、無資格運転、無車検運行、無保険運転及び救護義務違反(ひき逃げ)をいう。)」
の悪質違反に「妨害運転」を追加する

【行政処分基準の改正】
7日間事業停止追加の対象(酒酔い運転等による重大事故)に「妨害運転」を追加する

自動車環境総合改善対策費補助金の2次公募


国土交通省は
令和2年度自動車環境総合改善対策費補助金事業に関して
コロナウィルス等の影響により申請件数が減少しているため
事業Ⅱ・事業Ⅲ(実績申請のみ)について
2次公募を実施することを発表しています。

【交付予定枠申込期間】
2次公募:令和2年10月26日(月)~11月30日(月)

【交付申請の内容(事業Ⅲ:CNGトラック・HVトラックについてのみの内容)】
①申請対象車両
原則として、令和2年4月1日から令和2年12月31日までの間に新車新規登録
(使用過程車を補助対象車両に改造した場合は自動車検査証を交付。)されたもの
(ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長から内定通知を受けたものに限る。)

②申請受付期間
登録された日から30日を経過した日まで。
ただし、ただし、令和2年12月15日までに登録されたものにあっては
令和3年1月14日までを申請受付期間とする。

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『同一労働同一賃金』で求められる会社対応①


同一労働同一賃金が、中小企業は令和3年4月1日から
(大企業は令和2年4月1日から)適用されます。
会社としては、待遇格差についての従業員とのトラブルを避けるためにも、
同一労働同一賃金への対応が必要です。
同一労働同一賃金とは、同じ会社で働く従業員間において、
不合理な待遇格差を解消することを目指す制度です。
今回、法律によって明文化されたことによって、
パート従業員側からの申し入れや交渉は増えると考えるべきです。
現状違反した場合でも罰則規定はありませんが、
特にパート従業員の人材流出などにもつながる可能性があります。

同一労働同一賃金体制の対応として、会社がまず取り組むべきことは
自社で働く従業員の待遇の状況把握です。
自社の正社員とそれ以外の割合がどれくらいで、それぞれの給与形態や賞与
その他手当にどのような違いがあるのか確認しましょう。
次に、自社の正社員と正社員以外に待遇差がある場合、
会社は合理的な理由を説明できるようにしなければなりません。
「パートだから」「立場が違うから」という抽象的な理由は合理的な理由とは言えません。

実際に会社として、同一労働同一賃金にどのように対応していくべきかお悩みかもしれません。
まずは、最初の対応ステップをもとに進めることをおススメします。

【同一労働同一賃金の最初の対応ステップ】
①雇用形態の種類を確認
正社員の他に「準社員」「パート」「時給者や日給者」「派遣社員」がいるかどうか、その割合を確認
それぞれの雇用形態の定義を確認
正社員の定義例:すべての職務や職責、異動、勤務日や勤務時間等に対応できる社員
パート社員の定義例:職務や職責、異動、勤務日や勤務時間等のいずれかに制限のある社員

②待遇差を確認
正社員と正社員以外の間に、基本給、諸手当、賞与、退職金、福利厚生等
の違いがあるかどうか、あればどのような違いがあるのか

③待遇差の理由と経緯を確認
待遇差がなぜ設けられているのか、また待遇差ができた経緯を確認

④待遇差の合理的な理由を精査
③をもとに、正社員以外が納得できる合理的な理由を整備し、説明できる状態にする

合理的な理由例:正社員と日給ドライバーA(Aの所定労働時間は正社員の半分)
Aが正社員の売上目標の半分に到達したので、正社員の半分の業績歩合給を支給

⑤合理的な理由がない項目は改善
合理的な理由を整備できない項目については、改善もしくは見直しを行う

 

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