今日は胆振方面に出張です


今日は室蘭・伊達方面に出張しています。
最高の天気です!!!
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トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

今日は旭川方面に出張です


今日は旭川・美瑛・富良野方面に出張しています。
ちょっと強行スケジュールですが、天気に恵まれました!!!
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トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

新型コロナウィルスへの企業対応


ここ数日で北海道内でも新型コロナウィルスの感染者が増え
新型コロナウィルスに関するご相談を受けるようになりました。

従業員本人や従業員の家族が
新型コロナウィルスに感染しているかもしれない
新型コロナウィルスの濃厚接触者かもしれない
37.5°以上の発熱が続いている従業員がいる
その場合に出勤すべきか休むべきか?
そのときの給与の扱いはどうなるのか?
というご相談が一番多い状況です。

新型コロナウィルスは2/1に指定感染症に指定されました。
これにより、新型コロナウィルスの感染者については
都道府県知事が入院の勧告、就業制限を行うことができます。
この場合には、都道府県知事による就業制限なので
企業の保障(休業手当)や有給休暇扱いとする必要はありません。

問題は、上記のような
新型コロナウィルスに感染しているかもしれない
新型コロナウィルスの濃厚接触者かもしれない
37.5°以上の発熱が続いている
という感染が疑われるケースに企業としてどう対応すべきかでしょう。

新型コロナウィルスは、現時点(2/25時点)で指定感染症の指定で
1年の期限付きで、感染症法18条の1~3類に準じた扱いになります。
感染症法の1~3類は鳥インフルエンザなどが該当し、法的に出勤停止となります。
新型コロナウィルスは、準じた扱いなので、法的に出勤停止にはなりません。
現時点(2/25時点)では、基本的な欠勤の申請と同じ考えになります。
従業員が休みたいと言ってきた場合には、欠勤処理か有給休暇処理になるでしょう。
有給休暇処理については、企業の申請ルールに則っていれば認め
則っていなければ認めないか、事情を考慮して特別に認めるかの判断になるでしょう。

新型コロナウィルスの濃厚接触者かもしれない
37.5°以上の発熱が続いているなど感染が疑われる場合で
特に介護業や接客業などの業種であれば
企業判断で休んでもらう、自宅待機を命ずるケースも出てくるでしょう。
このケースについては、使用者判断の休業となるので
企業が休業手当(平均賃金の60%以上)を支払う必要があります。
有給休暇の処理については、有給休暇はあくまでも本人の希望によるので
本人の希望のもとであれば、問題ないでしょう。

2/25に新型コロナウィルス 政府 対策基本方針が発表され
「風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください」
となりました。
今後、自宅療養のケースは増えることが予想されますが
原則、上記のように対応すべきです。

一番困るケースは、感染が疑われる場合で
企業判断の休んでもらう、自宅待機命令に従わず
出勤する従業員が出てくることかもしれません。
そのケースについては、まずは本人の体を大切にしてほしいこと
次に「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、
必要な配慮をする」という安全配慮義務(労働契約法第5条)を企業は追っていること
休業手当や有給休暇処理と併せて説明することで理解してもらうしかありません。

新型コロナウィルスに関する自宅待機命令の通知書を参考例として作成しました。
参考にして下さい。

自宅待機命令_page-0001

 

また、業種によっては外出自粛の協力を従業員にお願いしたい会社もあるかと思います。
新型コロナウィルスに関する外出自粛の協力の文書を参考例として作成しました。
参考にして下さい。
外出自粛_page-0001
上記の内容は、現時点(2/25時点)で
新型コロナウィルスが指定感染症に指定されているもとに解説しています。
新型コロナウィルスの感染拡大と共に
今後企業対応も、変更されていく可能性がありますので、ご留意下さい。

当事務所のメールサーバーの復旧について

11/11からのメールサーバーの復旧により
名古屋のメール nagoya@nk-office.jp
が再び使用できるようになりました。

また、引き続き
名古屋のメール nagoya@nk-office.co
も使用できます。

どちらのメールもご使用になれますので
ご連絡については、どちらもご利用ください。

社会保険労務士法人NKオフィス
代表 名古屋清隆

運送会社におススメの助成金③ 時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大!!!
『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』  ドライバーの大幅な人件費増!

(2023年4月から)
『ドライバーの年960時間の残業上限規制』  ドライバーに長時間労働させられない!
(2024年4月から) 

運送会社の働き方改革は待ったなしの状況です。
長時間労働削減へ取り組み、年次有給休暇の取得促進および時間外労働を削減できた場合に
時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)を申請できます。

まさに運送会社にうってつけの助成金です。

(1)対象事業主
次のいずれにも該当すること
①すべての事業場の就業規則で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇
のいずれかが明文化されていないこと

②前年の月間平均残業時間数が10 時間以上であること

(2)対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか1つ以上を実施
(1)労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
(2)労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
(3)外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用ソフトウェア
(7)労務管理用機器
(8)デジタコ
(9)テレワーク用通信機器
(10)労働能率の増進に資する設備・機器
※(6)~(10)は更新でも可

(1)~(5)の取組は、当事務所からもご提案します。
ご提案内容については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

(3)成果目標
成果目標は、以下の①及び②のとおりです。
なお、成果目標は、3ヶ月間の評価期間において達成状況を評価します。
①病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入すること
②残業時間の削減について、月間平均の残業時間数を前年と比較して5時間以上削減させること

(4)助成額
①成果目標両方とも達成
対象経費合計額の3/4
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

上限額 100万円

②成果目標①のみ達成
対象経費合計額の1/2
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

上限額 50万円

(5)申請方法
①事業実施計画を添付する交付申請書の提出 (令和元年9月30日まで)

②取組実施

③支給申請書の提出 (取組終了日から1ヵ月以内、ただし令和2年2月17日まで)

助成金の申請については、当事務所からもご提案します。
内容や申請方法については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

運送会社におススメの助成金② 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入)

働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大!!!
『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』  ドライバーの大幅な人件費増!

(2023年4月から)
『ドライバーの年960時間の残業上限規制』  ドライバーに長時間労働させられない!
(2024年4月から) 

運送会社の働き方改革は待ったなしの状況です。
長時間労働削減へ取り組み、休息時間9時間以上を設定できた場合に
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)を申請できます。
まさに運送会社にうってつけの助成金です。

(1)対象事業主
次のいずれかに該当
①勤務間インターバルを導入していない事業場(新規導入)
②すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって
対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場(適用範囲の拡大)
③既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場(時間延長)

(2)対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか1つ以上を実施 (
(1)労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
(2)労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
(3)外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用ソフトウェア
(7)労務管理用機器
(8)デジタコ
(9)テレワーク用通信機器
(10)労働能率の増進に資する設備・機器
※(6)~(10)は更新でも可

(1)~(5)の取組は、当事務所からもご提案します。
ご提案内容については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

(3)成果目標
すべての対象事業場において、休息時間数が9時間以上11 時間未満
または11 時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
具体的には以下のとおり。
(ア)「新規導入」の場合は、新たに当該事業場に所属する労働者の半数を超える 労働者を対象とする
休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること
(イ)「適用範囲の拡大」の場合は、対象となる労働者の範囲を拡大し
当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること
(ウ)「時間延長」の場合は。当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として
当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則等に規定すること

(4)助成額
①補助率 3/4
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

②上限額
新規導入の場合 50~150万円
適用範囲の拡大・時間延長のみの場合 40~50万円

(5)申請方法
①事業実施計画を添付する交付申請書の提出 (令和元年11月15日まで)

②取組実施

③支給申請書の提出 (取組終了日から1ヵ月以内、ただし令和2年2月3日まで)

助成金の申請については、当事務所からもご提案します。
内容や申請方法については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

運送会社におススメの助成金① 時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定)

働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大!!!
『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』  ドライバーの大幅な人件費増!

(2023年4月から)
『ドライバーの年960時間の残業上限規制』  ドライバーに長時間労働させられない!
(2024年4月から) 

運送会社の働き方改革は待ったなしの状況です。
長時間労働削減へ取り組み、36協定の時間数を短縮することができた場合に
時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)を申請できます。
まさに運送会社にうってつけの助成金です。

 (1)対象事業主
平成29 年度または平成30 年度において、限度基準を超える内容の36 協定を締結し
次のいずれかに該当する事業主
①時間外労働時間数及び休日労働時間数の合計(以下「時間外労働時間数等」)
で月80 時間を超える労働を複数月行った労働者
(単月に複数名が行った場合を含む)を有する事業主

②時間外労働時間数で月60 時間を超え、時間外労働時間数等で月80 時間以下、
または時間外労働時間数等で月80 時間を超える労働を複数月行った労働者
(単月に複数名が行った場合を含む)を有する事業主(①に該当する場合を除く)

③時間外労働時間数で月45 時間を超え、時間外労働時間数等で月80 時間以下、
または時間外労働時間数等で月80 時間を超える労働を複数月行った労働者
(単月に複数名が行った場合を含む)を有する事業主(①及び②に該当する場合を除く)

(2)対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか1つ以上を実施
(1)労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
(2)労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
(3)外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用ソフトウェア
(7)労務管理用機器
(8)デジタコ
(9)テレワーク用通信機器
(10)労働能率の増進に資する設備・機器
※(6)~(10)は更新でも可

(1)~(5)の取組は、当事務所からもご提案します。
ご提案内容については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

(3)成果目標
すべての対象事業場において、平成31 年度又は平成32 年度内において有効な36 協定について
働き方改革により改正された労働基準法第36 条第1項の規定によって
労働時間を延長して労働させることができる時間及び
休日において労働させることができる時間を短縮し
次の(ア)から(ウ)のいずれかの範囲内で延長する労働時間数の上限を設定し
管轄の労働基準監督署長に届け出を行うこと。
(ア)時間外労働時間数で月45 時間以下かつ年間360 時間以下に設定
(イ)時間外労働時間数で月45 時間を超え月60 時間以下、
時間外労働時間数等で月80 時間以下かつ、年間720 時間以下に設定
(ウ)時間外労働時間数で月60 時間を超え、時間外労働時間数等で月80 時間以下
かつ 時間外労働時間数で年間720 時間以下に設定

(4)助成額
①補助率 3/4
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

②上限額
申請時点で有効な36 協定における上限設定及び平成29 年度または
平成30 年度における時間外労働等の状況と、成果目標によって、50~150万円

③上限額の加算
成果目標を追加し、休日を増加させて設定する場合 25~100万円

(5)申請方法
①事業実施計画を添付する交付申請書の提出 (令和元年11月29日まで)

②取組実施

③支給申請書の提出 (取組終了日から1ヵ月以内、ただし令和2年2月28日まで)

助成金の申請については、当事務所からもご提案します。
内容や申請方法については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

同一労働同一賃金にかかる改正労働者派遣法のパンフレットが更新されています


厚生労働省から
働き方改革法の同一労働同一賃金にかかる
改正労働者派遣法の概要について解説したパンフレットが
一部修正され、公開されています。

この中では、派遣労働者の待遇の決め方について
いずれかの方式の採用が義務化されることになった
「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)と
「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇)の具体的な解説と
それぞれについて、実施する場合の流れをフロー図で示しています。
待遇を決定する際の規定の整備はもちろん、説明義務の強化や
派遣元・派遣先の連携義務の内容などについても解説しています。

厚生労働省 働き方改革法 同一労働同一賃金 改正労働者派遣法 パンフレット

平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf
派遣労働者の同一労働同一賃金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ


厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため
複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合には
労働局長が直接指導を行った上で企業名を公表するという通達を出しました。

複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業に対する監督指導において
下記アないしウの実態が認められた場合、当該企業の本社および支社等に対する
全社的な監督指導を実施し、裁量労働制の運用状況を確認する。
なお、支社等については、主要な支社等であって、企業規模および事案の悪質性等を勘案し
全社的な是正・改善状況を確認するために必要な範囲で決定される。

ア 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業務に該当しない業務に従事していること。
イ 上記アに該当する労働者の概ね半数以上について、労働基準法第32・40条(労働時間)、35条(休日労働)
又は37条(割増賃金)の違反が認められること。
ウ 上記イに該当する労働者の1人以上について、1カ月当たり100時間以上の時間外・休日労働が認められること。

◆局長による企業の経営トップに対する指導および企業名の公表
(1) 本社管轄の局長による指導
上記の監督指導において、不適正な運用実態が組織的に複数の事業場で認められる場合で
当該企業が裁量労働制を相当数の労働者に適用しているときは
当該企業の代表取締役等経営トップを本社管轄の労働局へ呼び出した上で
局長より早期に法違反の是正に向けた全社的な取組みを実施することを求める
指導書を交付することにより指導する。

(2) 企業名の公表
上記(1)の指導を実施した際に、以下について公表する。
ア 企業名
イ 裁量労働制の不適正な運用、それに伴う労働時間関係違反等の実態
ウ 局長から指導書を交付したこと
エ 当該企業の早期是正に向けた取組方針

 今回の決定は一定規模以上の企業を対象としたものですが
働き方改革法の施行も迫るなか、事業規模にかかわらず
適正な運用をしていくことが求められます。

【参考】厚生労働省「裁量労働制に係る指導・公表制度について」(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000473546.pdf

平成31年3月から健康保険料率・介護保険料率共に引き上げ


平成31年度の協会けんぽの
健康保険料率・介護保険料率共に引き上げになります。

北海道の健康保険料率は、10.25%から10.31%へ引き上げられ、
介護保険料率は、1.57%から1.73%へ引き上げられます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31301hokkaidou.pdf

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