当事務所は『トラックリースの紹介』を始めます


当事務所は『トラックリースの紹介』を始めます。
詳細は下記のホームページをご参照下さい。

https://truckleaseloan.com/lp/ 

当事務所の紹介特典もありますので、ぜひ一声掛けて下さい。

印刷用(御社名を入れトラック導入希望者へお渡し下さい)_page-0001印刷用(御社名を入れトラック導入希望者へお渡し下さい)_page-0002
トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

今日は室蘭市と伊達市に出張です


今日は室蘭市と伊達市に出張で来ています。
しばらくの間、毎月、胆振方面を回る予定です。
ぜひ、胆振方面の運送会社様!声を掛けてください!

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帰りにBoccaでお土産にプリンを買って帰りました!

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

当事務所の回線機器の不具合について


11/19(木)12:00から11/20(金)13:00まで
当事務所の回線機器の不具合により
当事務所の電話およびFAXが通じませんでした。
ご迷惑をお掛けして申し訳ございません。

11/20(金)13:00より回復しています。

上記の間に電話やFAXでご連絡いただきました
お客様につきましては再度ご連絡お願いします。
重ね重ねご迷惑をお掛けして申し訳ございません。

社会保険労務士法人NKオフィス 代表 名古屋

当事務所のメールサーバーの復旧について

11/11からのメールサーバーの復旧により
名古屋のメール nagoya@nk-office.jp
が再び使用できるようになりました。

また、引き続き
名古屋のメール nagoya@nk-office.co
も使用できます。

どちらのメールもご使用になれますので
ご連絡については、どちらもご利用ください。

社会保険労務士法人NKオフィス
代表 名古屋清隆

北海道胆振東部地震への対応② 勤怠の取扱について

引き続き、今回のような大地震・大規模停電
の際の勤怠の取扱について回答します。


大規模な自然災害が起きた際、出勤できない状況は

従業員の責任でも会社の責任でもありません。
この場合、法律上は「ノーワークノーペイ」の原則に基づいて
会社は遅刻した時間分、欠勤した日数分の賃金を支払う義務はありません。

つまり、法律上は遅刻した時間分、欠勤した日数分の賃金のカットは可能です。
ただし、法律的には以上のとおりですが
どのように処理をするかは会社が自由に決めることができます。

今回の地震では、大規模な停電もあり、信号もつかない状況が続きました。
車での通勤は危険がありますし、JR、地下鉄、バスの復旧も時間がかかりました。
そこで、どうしようもない遅刻や欠勤と考えて
遅刻や欠勤がかったものとして処理をしても構いません。
また、従業員の同意を得る年次有給休暇を消化することも可能です。
ただし、特に退職の際に有給の日数等はトラブルになりがちですので
あくまでも従業員の同意を得るようにして下さい。

また、厚生労働省は平成28年5月20日に熊本地震の震災被害により
出勤できなかった労働者の賃金の取扱いについて
「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」

を公表しています。
その中のQ9-2では
「労働契約や労働協約、就業規則等に労働者が出勤できなかった場合の
賃金の支払について定めがある場合は、それに従う必要があります。
また、例えば、会社で有給の特別な休暇制度を設けている場合には
その制度を活用することなども考えられます。
このような定めがない場合でも、労働者の賃金の取扱いについては
労使で十分に話し合っていただき、労働者の不利益をできる限り
回避するように努力することが大切です」

【今回の北海道胆振東部地震への対応(要点)】
②遅刻・欠勤の扱い⇒原則「ノ―ワークノ―ペイ」に従い、遅刻・欠勤分の給与カットは可能。
ただし、有給の使用、公休扱い、休日の振替、遅刻・欠勤なし
として扱う等は会社が自由に決めることができます

北海道胆振東部地震への対応① 自宅待機について

北海道胆振地方中東部を震源とする地震で
被害にあわれました皆様に対しお見舞いを申し上げます。
また、多くの北海道民、道内企業の皆様は
地震、停電、断水等の被害に少なからずあわれたと思います。
北海道民、道内企業の皆様の1日も早い復旧を祈っています。  

今回のような大規模な自然災害が発生した場合
現実的にはしばらくの間、業務ができない状態であったかと推察します。
その場合従業員に自宅待機を命じるケース
勤務できないケースがあったかと思います。
そこで、休業手当、給与をどのように処理すべきか
というご質問をすでに数件受けています。

休業手当(平均賃金の100分の60以上)は
「使用者の責めに帰すべき事由による休業」
の場合に支払い義務が生じます
(労働基準法第26条)。
今回のような大地震・大規模停電によって会社の施設・設備が
直接的な被害を受け、その結果、従業員を休業させる場合は
「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当せず
休業手当は不要です。

また直接的な被害を受けていない場合
荷主先や関連先の被害状況、停電・道路の状況により
休業を回避する努力を行っても避けられない休業に限り
休業手当の支払いが免責されます。
今回の地震では大規模の停電が続き
「信号がついていない」「担当者と連絡がつながらない」
「出荷先が動いていない」「納品先で下ろせない」「給油できない」
などの状況により、やむを得ず自宅待機命令をした場合は
休業手当の支払い義務は免責されると考えて差し支えないでしょう。

【今回の北海道胆振東部地震への対応(要点)】
①自宅待機命令について
直接的な被害がある場合 ⇒ 休業手当の支払い義務なし
間接的な被害がある場合 ⇒ やむを得ない状況により支払い義務が免責される

物流ニッポンに掲載されました

10/30の北済協札幌支部の
労務セミナーの内容が
物流ニッポンに掲載されました。
ありがとうございます。
無題

物流ウィークリーに掲載されました

10/12の陸災防札幌分会の内容が
物流ウィークリーに掲載されました。
ありがとうございます。
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セミナーにご参加頂きありがとうございました


6/29(水)に札幌エルプラザで
「今、必要とされる介護職員への支援の進め方」
セミナーを開催致しました。

ご参加頂きありがとうございました。

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福祉施設様向けのセミナーを開催します


福祉施設の経営者、管理職、人事・総務ご担当者様
を対象としまして
「今、必要とされる介護職員への支援の進め方」
というテーマの セミナーを開催します。

今年2月に
川崎市の介護付き有料老人ホームで
入所者3人が 転落死した事件で
元施設職員が逮捕されました。
この事件は、福祉施設の利用者やそのご家族だけではなく
現場の職員にも大きな波紋を広げています。
この事件自体は、特異なケースと言えるかもしれませんが
これを契機として
『今一度、介護職員のために何が必要か』
と考えられている福祉施設様は多いかと思います。

そこで今、必要とされる
『介護現場のメンタルヘルス管理』
『管理職の育成』
『職員の育成・退職防止・定着率向上』
『介護職員への支援に関する助成金』
という4テーマを中心に解説致します。

詳しい内容や申込方法はこちらをご参照下さい。
https://nk-office.co/seminar/

多くの福祉施設関係者様のご参加をお待ちしています。

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