③ 労働基準監督署の調査対応

労働基準監督署の調査等に関する悩みを解決します。
当事務所は、労働基準監督署の調査対応で多くの実績があります。
調査への事前準備、調査の立ち会い、是正・指導内容の確認、
是正・指導に対する改善アドバイス、労働基準監督署への報告までお任せ下さい。

Q1労働基準監督署の調査が入ることになった

  

A1業種、業界、規模、状況により指摘されやすい項目があります。
事前に、調査への準備を行い、指摘項目への対策を行うことが最も重要です。

Q2労働基準監督署の調査に際し、対応が不安だ

  

A2提出書類だけではなく、口頭でのやり取りも重要になってきます。
また、調査当日の対応によって、指摘内容が変わってくることも多々あります。
法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が豊富な当事務所が立ち合いを行います。

Q3労働基準監督署により、是正・指導を受けた

  

A3まずは、是正・指導内容を確認しなければなりません。
法律的な根拠、用語もあり、内容を理解しきれないことがよくありますので注意が必要です。

Q4労働基準監督署により、是正・指導を受けたが、改善方法がわからない

  

A4是正・指導内容をもとに改善方法を検討することになりますが
会社の現状をもとに、改善方法を検討しなければ意味がありません。
法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が重要になってきます。

Q5是正報告書、改善報告書の書き方がわからない

  

A5正しい改善方法を行っていても、法律的に正しい報告書になっていないことはよくあります。
また、実務的な対応方法を文書にすることは意外と難しいものです。
法律の知識、これまでの対応経験が重要になってきます。

Q6就業規則、３６協定の内容について指導されたが、是正方法がわからない

  

A6就業規則３６協定の内容を検討し、正しく改正しなければなりません。
法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が重要になってきます。
特に、特殊な業種・業界の場合、一般的な業種の真似をしても、実情に合わなくて、後で困ってしまうことがよくあります。

Q7給与の内容、給与規程について指摘されたが、対応方法がわからない

  

A7給与の内容については、会社のこれまでの状況、業種・業界特有の状況を反映しているケースが多くあります。法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が重要になってきます。
特に、特殊な業種・業界の場合、一般的な業種の真似をしても、実情に合わなくて、後で困ってしまうことがよくあります。

Q8残業代に関する再計算を指導されたが、このままでは多大な金額になってしまう

  

A8給与計算、残業計算については、その会社独自の実情、状況があります。
それを精査し、主張すべきところは主張しなければ、当然多大な金額になってしまいます。
なかなかそれを会社独自で行うことは難しいかもしれません。
法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が豊富な当事務所が金額を抑えることも検討します。

Q9労働基準監督署の調査で、自社で対応してきたが、自信がない

  

A9労働基準監督署の調査への対応は法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が必要です。
どのような状況、どのような段階でも法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が豊富な当事務所がお手伝いします。

労働基準監督署の調査対応(10人程度の場合)

⑤ トラブル・調査に強い就業規則の作成

業種・規模に応じた、トラブル・調査に強い就業規則を作成します。
「絵に描いたモチ」ではなく、就業規則の運用・実務についてもアドバイスします。

就業規則改定・新規作成(従業員20名程度の場合)

※従業員数によって料金が変わります。

就業規則改定	150,000円
就業規則新規作成	200,000円