政府は６月２日、物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめています。

荷主企業・物流事業者・一般消費者が協力して
物流を支えるための環境整備に向け、
商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容
について、『物流革新に向けた政策パッケージ』として策定しています。

商慣行の見直しでは
荷待ち・荷役時間等の削減等に向けた規制的措置等の導入
納品期限（３分の１ルールや、短いリードタイム）や物流コスト込み取引価格等の見直し
多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入
など荷主企業・物流事業者に対し規制が導入されます。
また、トラックＧメン（仮称）の設置など
荷主・元請の監視の強化、結果の公表などの体制強化も図る予定。
現行の標準的な運賃を今年中に見直す予定です。

物流の効率化では
物流GXや物流DXの推進の他に、
高速道路の速度規制の引上げ
高速道路料金の見直し
集配中の駐車規制の見直し
などの中小企業にも大きなメリットのある
具体策に期待したいところです。

荷主・消費者の行動変容では、
荷主の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入
荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの他に、
送料無料表示の見直しなどの消費者の意識改革・行動変容を促す取組
再発達削減に向けた取組などが創設されます。

政府は速やかに、2024年における規制的措置の具体化を前提として
荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項をガイドラインとして策定する予定。
これを周知すると共に、荷主・物流事業者等に対し、
業界・分野別の「自主行動計画」を作成・公表することを要請します。

2023年末までに標準運送約款や標準的な運賃の見直しや再配達半減に向けた対策等
2024年通常国会での法制化を含め規制的措置を具体化していきます。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆［北海道（札幌市）を中心に活動］