国土交通省は、運輸事業者が防災体制の構築と実践を進める際に
参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」を策定しています。

１．背景
・自然災害の頻発化・激甚化が輸送の安全の脅威となります。
・運輸事業は国民生活・経済を支える重要インフラであり、災害時も事業継続が必要です。
・運輸事業者の防災意識を一層向上させることが必要です。
・他方で運輸事業者の多くは中小企業です。   　

２．運輸安全マネジメントの自然災害対応への活用
・運輸安全マネジメントは、平成18年の制度開始以来、輸送の安全向上に実績があります。
・運輸安全マネジメントの基本方針及びガイドラインに「自然災害対応」を明記しました。
（平成29年）
・自然災害に固有の課題を踏まえた具体的対応が必要です。  

３．運輸防災マネジメント指針」の策定
・「自然災害対応」に運輸安全マネジメントを活用するためのガイダンスが不在です。
そこで、「運輸防災マネジメント指針」を策定しました。
・運輸事業者の全社的な自然災害対応への取組（防災＋事業継続）を促進します。
・国土交通省は、運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を実施し、事業者のＰＤＣＡを支援します。   

４．指針の概要
・自然災害にどう対峙するかという危機管理に加え、事業継続に要する経営資源の配分、
優先事業の絞り込み等の重要な経営判断を伴う取組であり、
経営トップが率先して全社の取組とする必要があります。
・被災時に最も重要なのは迅速な初動です。トップダウンによる危機管理体制が必要です。
遅れれば遅れるほど被害は拡大します。
・平時の「備え」が初動の成否を握ります。
災害は必ず来ると認識しハザードマップを参考にするなどして被害想定を行った上で、
自社の拠点等が被災した場合の代替措置の検討も含め平時から準備することが肝要です。
・被災時には、地方自治体をはじめ、国の行政機関、関係事業者等の様々な関係者が総力で対応するため、
「顔の見える関係」の構築が防災力を高めます。
・実践的な訓練を定期的に実施し、振り返りを行うことが必要です。
・発災時の即応能力を向上させるためには、まず、社員には基本理念と基本動作を習得させ、
応用力を訓練とレビューで鍛えるよう取り組むことが効果的です。  

５．今後のスケジュール ○運輸事業者に対する説明会を地方運輸局ごとに7月～8月に開催します。
参加しやすいよう、オンラインによる説明会も検討します。
・運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を7月に開始します。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆［北海道（札幌市）を中心に活動］