政府は働き方改革実現会議を開き
罰則付き時間外労働の上限規制導入
などを盛り込んだ
「働き方改革実行計画」決定しています。

注目は
現行で時間外労働の上限規制の適用除外となっている
ドライバーが適用対象となるかどうかです。

会議の中で
「罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず
改正法の一般則の施行期日の５年後に
年960時間（＝月平均80時間）以内の
規制を適用することとし、かつ将来的には
一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする」
としています。

一般の適用から５年の猶予はあるとはいえ
運送業にとっては、非常に大きな改正となります。
業務の繁閑に応じて上限を変更できる
特例は設定されると予測できますが
現状の運行管理ではどうにもならないケースも
出てくることでしょう。
道内ではドライバー不足が深刻な中
残業の上限規制が始まれば追い打ちをかけることになります。