国土交通省は
災害・感染症対策と交通・物流分野のデジタルトランスフォーメーション推進などを
柱とする2021年度予算概算要求の基本方針を発表しています。

物流関連では
「感染症禍における緊急支援物資輸送プラットフォームの構築」に5億円
モーダルシフトや幹線輸送の集約などを支援する「物流生産性向上の推進」に億2900万円
倉庫内の遊休スペースをマッチングする倉庫シェアリングの検討など「物流施設の有効活用の推進」に1500万円
非対面・非接触型の物流システムの確立に向けた伝票の電子化実証など「検品に関する流通データのデジタル化」
に3000万円を概算要求しています。

自動車局関係では
新型コロナウイルスなどの危機に備える体制・新サービスの構築に1億500万円
車検証更新のドライブスルー化・整備関係講習のデジタル化に2億4200万円
緊急物資輸送の円滑化などに1500万円
自動配送ロボットの制度整備に2000万円を
新規予算として要求しています。

継続予算としては
求貨求車システムの活用調査を含む「トラック運送業の働き方改革」に前年度同額の9500万円
IT点呼導入推進などの「運行管理の高度化」に20年度比2.4倍の3000万円
「健康起因事故防止対策の促進」に74％増の7000万円
を要求しています。