コラム

残業監視に民間事業者導入　厚労省

厚生労働省は７月から働き方改革の一環として
残業に関する企業の監督体制を強化し
民間事業者を導入するとのこと。

３６協定の届出がない会社に対し
厚生労働省の委託を受けた民間事業者が
調査票を送り、現状を記入させ
回答に応じて専門家が指導する。

長期間回答しないなど
悪質な事業所を把握するねらいもあり
労働基準署により立ち入り調査との
組み合わせも行うとのことです。

これを機に、３６協定の内容等を
再度精査する必要があるでしょう。

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