今回は、兼業・副業についてです。
働き方改革の一環として、兼業・副業が推進されており
今後は、社会全体として兼業・副業が増加すると推測されます。

兼業・副業には労務上の主なリスクは３点です。
【リスク①　残業代】
「労働基準法」では、労働時間を原則として
「別々の事業所で働く場合でも、労働時間は通算する」
と定めています。兼業・副業をしている場合には
本業と兼業・副業の労働時間を合算して判断をします。
通算した結果「原則の1日8時間、1週40時間」を超えて労働する場合には
超えた部分は、「時間外労働」いわゆる「残業」の対象となります。
当然、残業代（時間外手当）が発生します。

【リスク②　36協定】
36協定の内容については、本業と兼業・副業との労働時間を
通算することになっています。
兼業・副業の労働時間を把握する必要が発生します。

【リスク③　労災認定】
長時間労働を理由とする労災認定は企業毎に行われ、
本業と兼業・副業の労働時間は通算されない可能性が高い。
業務災害の労災保険給付で平均賃金を算出する際も
企業毎に行われ、本業と兼業・副業の賃金は通算されません。

上記のリスクを回避するためにも
兼業・副業先の実労働時間の把握は必要です。
兼業・副業については、今後も許可制とすべきです。