北海道運輸局、労働局、経済産業局、
農政事務所と北海道トラック協会は
貨物自動車運送事業法の改正に伴う
「荷主に対して取引環境と長時間労働の改善に向けた理解と協力を求める」
内容のリーフレットを道内の運送委託企業に通達しています。

7月1日から改正貨物自動車運送事業法が施行され
荷主は、運送事業者が法令順守できるよう
配慮することなどが求められています。
また違反原因行為をしている疑いのある荷主に対しては
国交相がコンプライアンス確保の理解を求める働き掛けを
行うことができるとしています。
さらに違反原因行為などが明白になった場合には
「勧告・公表」などのほか、独占禁止法違反の疑いがある場合には
公正取引委員会への通知なども行われます。

ホワイト物流の推進などと併せて
荷主、元請の理解と協力がさらに進むことに
期待しています。