トラック運送業のことはトラック運送業専門の社労士にお任せ下さい

トラック運送業の『人・労務管理』の難しさ

①同じ運送会社でも、トラックの大きさ、荷物の種類、会社規模、担当荷主により
会社の給与体系・管理方法がそれぞれ異なる
②道内でも地域により、運賃や平均の給与水準が異なり、参考となる事例が少ない
③法律、行政基準、指導基準がたびたび改正され対応についていけない
④行政基準が厳しくなり、事故がなくても営業停止の可能性がある
⑤常にドライバーは外で仕事をしているのでそもそもの時間管理が難しい
⑥何かを始めようとしても、ドライバーは常に社外にいるので浸透させるのが難しい
⑦ドライバー不足が深刻で、退職を防ぐためや新規募集するため、いつのまにか、
給与体系がいびつになってしまった
⑧長距離輸送と地場輸送、担当荷主により勤務形態や仕事の困難度が違い、
特定の部署から不満がでる
⑨事故が起きたときの対応、その後の処理でドライバーとトラブルになってしまう
⑩荷待ち時間、休憩時間、深夜・早朝時間や休日などが複雑にからみ合い、
残業代の支払い方法が不安だ

ごあいさつ

社会保険労務士法人 NKオフィスのホームページを
ご覧いただきありがとうございます

社会保険労務士 名古屋清隆は、トラック運送業が得意な社労士です。
北海道内のトラック運送業において、すでに多くの実績があります。
トラック運送業の人・労務管理の問題はお任せ下さい。

トラック運送業の経営は難しい時代を迎えています。
平成26年1月から行政処分基準が大きく改正され
事故がなくても改善基準告示違反だけで、営業停止処分が下されています。
「改善基準告示違反が月間31件以上となるドライバーを2人までに抑える」か
「拘束時間の違反が月間1回もないドライバーを半分以上にする」か
できなければ、1回の監査で30日の営業停止を受ける可能性は
どのトラック運送会社にもあるわけです。
また、平成30年7月からさらに行政処分が厳しくなり
改善基準告示の未遵守について、現行の行政処分に加え
未順守1件で10日車、未順守2件以上で20日車となります。
未遵守1件で10日の停車は、トラック運送会社にとって非常に厳しい処分です。
改善基準告示の遵守については、日頃の管理が問われる時代となりました。
改善基準告示の遵守は、そう簡単には上手くいきませんが
勤務時間の管理はもう逃げることはできません。
私も精一杯お手伝いしますので、一緒に取り組みましょう!

もう一つ問題となっているのが残業に関するトラブルです。
最近は、退職したドライバーだけに関するトラブルだけではありません。
在職しているドライバーも不満を正面切って社長に言ってくる時代です。
トラック運送業の残業時間、残業代の管理も難しい問題です。
しかし、給与体系の見直しも含め
そのトラック運送会社にとってベストな解決法はあります。
これまでのトラック運送業での経験・実績をもとに私がご提案します!

トラック運送業は、私が言うまでもなく、特異な業界です。
特異な業界であれば、それにあった人・労務管理が必要です。
トラック運送業が得意な社会保険労務士 名古屋清隆
にお任せ下さい。

平成29年4月より
北海道トラック交通共済協同組合(北済協)様の
毎月発行の労務ニュースは5年振りに
毎月の定期相談会は3年振りに
担当させていただくことになりました。
前回担当したときよりも
トラック運送業に特化していきますので、
よろしくお願いします。

また、当事務所は、『いつでも気軽に相談できる社労士事務所』です
些細なことでも、ときには、社会保険や人事・労務関係以外のことでも
「まずはNKオフィスに相談してみよう!」
と言ってもらえる事務所です
「こんなこと相談しても大丈夫かな?」
というようなことも、よくご相談を受けています
社長や担当者様の良き相談相手になることを常に目指しています

社会保険労務士法人 NKオフィスの5つの特徴

①トラック運送業が得意な社労士事務所です
もちろん他の業種も担当していますが特に相談対応においては
トラック運送業に抜群の実績を持っています。

②いつでも気軽に相談できる社労士事務所です
ささいなことでも、ときには、人・人事・労務・社会保険以外のことでも、
「まずはNKオフィスに相談してみよう!」と言ってもらえる事務所です。

③フットワークの良い、身近な頼れる存在になります
人事・労務に関するあらゆる相談・悩みにフットワーク良く対応し、身近な頼れる存在になります。
「こんなこと相談しても大丈夫かな?」というようなことも、ぜひ相談してみて下さい。

④お客様の立場になって助言・提案します
経営サイドに立った、社長や担当者様の立場になって助言・提案します。
社長や担当者様の良き相談相手になります。
法律の型にはまるのではなく、業種、規模、これまでの経緯を踏まえオリジナルの提案を提供します。

⑤人に関し総合的に解決します
従業員に関する悩み・問題・トラブルから人事制度・給与制度、研修まで
人に関し総合的に解決します。

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