運送会社の『働き方改革』支援

働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大!!!
①『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』 → ドライバーの大幅な人件費増!
(令和5年4月から)
②『ドライバーの年960時間の残業上限規制』 → ドライバーに長時間労働させられない!
(令和6年4月から)

運送会社にとって働き方改革とは?
『業務改善を進め、働き方改革を実現する』という捉え方が
正しいと私は考えています。

『業務改善を進め、働き方改革を実現する』が正しい考え方!

運送会社の業務改善の進め方は、各運送会社によって違います。
会社の規模、長距離輸送か地場輸送中心か、2~4トン箱車中心か大型車・トレーラー中心か、
雑貨中心か食料品中心かなど積荷内容等で、大きく実施内容は変わり、一筋縄ではいきません。
各運送会社に合わせた業務改善をご提案します。

まずは、管理職や全ドライバーを対象に『働き方改革の研修』を行ってみませんか?

業務改善がすべての会社が進めたいはずです。
荷待ち時間がなくなれば・・・
少しでも積荷・積卸時間が短くなれば・・・
配車の効率はもっと良くなるはず・・・
しかし、運送会社はこの業務改善が上手くいなかいケースが多いのです。
なぜでしょうか?
一つ目の理由は、自社だけで解決できないからです。
荷待ち時間、着指定時間、集荷指定時間、宵積み・朝積みなどは
発荷主、着荷主や元請けと交渉しなければいけません。
発荷主、着荷主や元請けとの交渉は、運賃交渉も含め徐々に上手くいっている話は
最近よく聞くことができるようになりました。
しかし、担当となる管理職がなかなか行動に移せないケースもまだまだあるのではないでしょうか?
そこで、管理職向けの『働き方改革の研修』が必要になります。

二つ目の理由は、ドライバーを管理することが難しいからです。
ドライバーが会社内にいる時間は限られています。
乗務前・乗務後の点呼、アルコールチェック、運転日報の記入、会社への報告
自社倉庫や仮置き場での積荷・積卸等以外は会社外で運転、作業しています。
上司や配車担当が業務改善を指示・指導できる機会・時間・場所は
他の業種以上に限られています。
そこに運送会社の業務改善の難しさがあります。
つまり、ドライバー自身が業務改善の必要性を知り、自ら行動する気にならなければ
運送会社の業務改善は上手くいきません。
そこで、ドライバー向けの『働き方改革の研修』が必要になります。

運送会社の『働き方改革の進め方』の例が下記になります。

ご支援内容・ご支援期間は各運送会社様の状況・要望・予算に応じてご提案します。
まずは、管理職や全ドライバーを対象に『働き方改革の研修』を行ってみませんか?

料金については下記の通りです。

支援項目 料金
①働き方改革の研修
(管理職・全ドライバー)
1回30,000円~
(時間数・参加人数により異なります)
②改善基準告示違反・長時間労働の要因や課題を抽出 1回50,000円~
(従業員数により異なります)
③業務改善の行動プランを作成し、毎月進捗管理
(安全会議・班長会議等に参加)
月額50,000円~ 【2~6ヵ月間】
(従業員数により異なります)

また、時間外労働等改善助成金の要件を満たし利用できれば
取組費用の3/4(条件を満たせば4/5)が助成される可能性があります。
ご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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