大型トラック事故 2ヵ月連続増


全日本トラック協会は
事業用貨物車に係る第1当事者死亡事故件数の状況を発表しています。
大型・中型・普通トラックが第一当事者となった
2月の交通死亡事故件数は前年同月から8件増となる43件。
内訳は大型トラック15件(3件増)、中型が6件(1件増)
準中型が2件(2件減)、普通が0件(1件減)。
大型による事故が2ヵ月連続で増加し、昨年を上回るペースです。
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「新型コロナウィルス」関連の助成金


1.「新型コロナウィルス」による臨時休校に関する助成金
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、
保護者が仕事を休んだ場合に、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、
有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対し、
「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」を支給します。
雇用形態や企業規模にかかわらず、上限額は日額8,330円。
小学校等に通う子どもの保護者を対象とし、対象期間は2月27日~3月31日まで。
申請期間は3月18日から6月30日。

厚生労働省の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関するホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

2.「新型コロナウィルス」による休業に関する助成金
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動の縮小(出荷停止、荷物量の縮小等)
を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用が助成されます。

【雇用調整助成金の特例措置の主な内容(休業等初日が令和2124日~723日)】
①生産指標要件緩和:3ヵ月10%以上低下 → 1ヵ月10%以上低下
②計画届:事前提出しか認めない → 事後提出も認める(1/24から5/31まで)
③クーリング期間:撤廃
6ヵ月以上の被保険者期間が必要:撤廃
⑤支給限度日数:1100日・3150

【さらに北海道に所在する事業所の事業主には(休業等初日が令和2228日~42日)】
①生産指標要件緩和:生産指標要件を満たすものとして取り扱う
②助成率の拡充:4/5(中小企業)2/3(大企業)
③雇用保険被保険者でない者の休業も対象:緊急特定地域特別雇用安定助成金

【雇用調整助成金の特例措置の拡大の主な内容(令和241日~630日)】
①生産指標要件緩和:1ヵ月10%以上低下 → 1ヵ月5%以上低下
②対象者:雇用保険被保険者 → 雇用保険被保険者でない労働者も含む
③助成率の拡充:4/5(中小企業)2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合9/10(中小企業)3/4(大企業)
④計画届:事後提出も認める(1/24から5/31まで) → 事後提出も認める(1/24から6/30まで)
⑤支給限度日数:1100日・3150日+上記対象期間

【雇用調整助成金(緊急特定地域特別雇用安定助成金)の支給までの流れ】

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上記の内容は、3月31日付の厚生労働省及び北海道労働局の発表内容です。
最新の情報等については、厚生労働省及び北海道労働局のホームページ等でご確認下さい。

厚生労働省の「雇用調整助成金」に関するホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

来年度の賃金改善の見込みは55.2% 運輸・倉庫業


帝国データバンクは
「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を公表しています。
「2020年度に賃金改善の見込みがある」と答えた
運輸・倉庫事業者は55.2%です。

「2020年度に賃金改善の見込みがある」と答えた企業が
ないと答えた企業を10年連続で上回り
「運輸・倉庫業」は「製造業」に次ぐ2番目に高い値となっています。

賃金改善の具体的な内容は
ベースアップが45.2%、賞与が26.3%
改善する理由は
労働力の定着・確保が80.6%、自社の業績拡大は36%
改善しない理由では
自社の業績低迷が58.1%で5.5ポイント増加した結果となっています。

SmartHR Mag.での連載始まりました


SmartHR Mag.での連載始まりました。

「トラック運送業の人事カイカク」というテーマのもと
トラック運送業の人事労務の課題と対策について、5回の連載になります。
1回は運輸業界の労務課題の要因を取り上げています。

運送会社の36協定届が新様式になります


運送会社(中小企業)の36協定届が4月1日から新様式になります。
(大企業は平成31年4月1日より)

多くの運送会社の新様式は
①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)
②36協定届(様式第9号の4)
③36協定書
の3点になります。

これまでは①と③の2点でしたが、4月1日以降は②が必要になります。
①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)は、自動運転者以外を対象に
②36協定届(様式第9号の4)は、自動車運転者を対象の2種類になります。

①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)は
『時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、
かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと』のチェックボックス欄の追加
特別条項とした場合の『限度時間を超えて労働させる場合における手続』
『限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置』
等の内容も変更になっていますので注意して下さい。

③36協定書には、これまで自動車運転者の他にも、荷役作業員、運行管理者、事務員なども
対象としていた運送会社が多いかと思いますが、上記の通り
①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)の内容が変更になったため
③36協定書の対象から外し、①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)の中だけで完結する方が
わかりやすいかもしれません。

①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)の記入例

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②36協定届(様式第9号の4)の記入例

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③ 36協定書の記入例
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佐川急便の宅配協力会社で新型コロナウィルス確認


佐川急便は3/9、名古屋市港区の港営業所の
宅配協力会社の社員(60代男性)に3/8の夜、
新型コロナウイルスの感染が確認されたことを発表しています。

同男性は、7日の出社時に発熱を確認、乗務をせずに医療機関を受診、
検査で「陽性」が判明。
佐川急便では、同協力会社に対し3/2は休みとしていたが
3/3以降は通常通り業務を委託していました。

同社は、港営業所の業務を一時停止し、業務スペースとトラックなどの
消毒作業を実施した後、業務を再開する予定。
社内の濃厚接触者と思われる従業員には自宅待機を指示
全従業員にマスク着用を義務付けるなど、感染防止対策を徹底する。
濃厚接触者と思われる宅配便利用者については
調査を実施した上で保健所の指示に従って対応するとのことです。

標準運賃案を運輸審議会に諮問 国土交通省


国土交通省は2月27日
改正貨物自動車運送事業法(2019年11月1日施行)のうち
残されていた「標準運賃の告示」について
26日付で赤羽一嘉国土交通大臣が運輸審議会に諮問したことを発表しています。

標準運賃は、適正な原価に基づき、適正な利益を確保できる水準運賃として
国土交通省が運賃交渉の材料となる目安を示しすもので、
輸送契約の多くを占める「貸切運賃」を想定し
各地方運輸局(沖縄県は沖縄総合事務局)別に運賃案を明示しました。

運賃案では、小型・中型・大型・トレーラーの「距離制運賃表」「時間制運賃表」のほか
運賃割増率、待機時間料、その他費用の取り扱いについて目安が示されています。

今後の予定は、外部委員による運輸審議会がこの運賃案を審議し
4月2日の公聴会で一般事業者や関係団体から意見を聴取。
国土交通省は運輸審議会からの答申を受けて正式に告示する
ことになっています。

国土交通省が27日に発表した標準運賃案は次の通りです。

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新型コロナウィルスへの企業対応


ここ数日で北海道内でも新型コロナウィルスの感染者が増え
新型コロナウィルスに関するご相談を受けるようになりました。

従業員本人や従業員の家族が
新型コロナウィルスに感染しているかもしれない
新型コロナウィルスの濃厚接触者かもしれない
37.5°以上の発熱が続いている従業員がいる
その場合に出勤すべきか休むべきか?
そのときの給与の扱いはどうなるのか?
というご相談が一番多い状況です。

新型コロナウィルスは2/1に指定感染症に指定されました。
これにより、新型コロナウィルスの感染者については
都道府県知事が入院の勧告、就業制限を行うことができます。
この場合には、都道府県知事による就業制限なので
企業の保障(休業手当)や有給休暇扱いとする必要はありません。

問題は、上記のような
新型コロナウィルスに感染しているかもしれない
新型コロナウィルスの濃厚接触者かもしれない
37.5°以上の発熱が続いている
という感染が疑われるケースに企業としてどう対応すべきかでしょう。

新型コロナウィルスは、現時点(2/25時点)で指定感染症の指定で
1年の期限付きで、感染症法18条の1~3類に準じた扱いになります。
感染症法の1~3類は鳥インフルエンザなどが該当し、法的に出勤停止となります。
新型コロナウィルスは、準じた扱いなので、法的に出勤停止にはなりません。
現時点(2/25時点)では、基本的な欠勤の申請と同じ考えになります。
従業員が休みたいと言ってきた場合には、欠勤処理か有給休暇処理になるでしょう。
有給休暇処理については、企業の申請ルールに則っていれば認め
則っていなければ認めないか、事情を考慮して特別に認めるかの判断になるでしょう。

新型コロナウィルスの濃厚接触者かもしれない
37.5°以上の発熱が続いているなど感染が疑われる場合で
特に介護業や接客業などの業種であれば
企業判断で休んでもらう、自宅待機を命ずるケースも出てくるでしょう。
このケースについては、使用者判断の休業となるので
企業が休業手当(平均賃金の60%以上)を支払う必要があります。
有給休暇の処理については、有給休暇はあくまでも本人の希望によるので
本人の希望のもとであれば、問題ないでしょう。

2/25に新型コロナウィルス 政府 対策基本方針が発表され
「風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください」
となりました。
今後、自宅療養のケースは増えることが予想されますが
原則、上記のように対応すべきです。

一番困るケースは、感染が疑われる場合で
企業判断の休んでもらう、自宅待機命令に従わず
出勤する従業員が出てくることかもしれません。
そのケースについては、まずは本人の体を大切にしてほしいこと
次に「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、
必要な配慮をする」という安全配慮義務(労働契約法第5条)を企業は追っていること
休業手当や有給休暇処理と併せて説明することで理解してもらうしかありません。

新型コロナウィルスに関する自宅待機命令の通知書を参考例として作成しました。
参考にして下さい。

自宅待機命令_page-0001

 

また、業種によっては外出自粛の協力を従業員にお願いしたい会社もあるかと思います。
新型コロナウィルスに関する外出自粛の協力の文書を参考例として作成しました。
参考にして下さい。
外出自粛_page-0001
上記の内容は、現時点(2/25時点)で
新型コロナウィルスが指定感染症に指定されているもとに解説しています。
新型コロナウィルスの感染拡大と共に
今後企業対応も、変更されていく可能性がありますので、ご留意下さい。

運輸・郵便の「一般労働者」の平均給与は41万6559円


厚生労働省は2019年の毎月勤労統計まとめを発表しています。
運輸・郵便業の現金給与総額(全就労形態の平均)は
361,691円で前年比1.3%増
パートタイム労働者を除く「一般労働者」の現金給与総額は
416,559で1.3%増加した。

給与総額(全就業形態)の内訳では
時間外手当や休日出勤手当などの「所定外給与」が
2.4%増加して43,564円
賞与や通勤手当などの「特別給与」が
5.1%増加して61,266円となり
給与総額全体の増加につながっています。

実労働時間は、全就業形態の平均は月166.7時間(1.2%減)で
運輸・郵便業一般労働者の平均は181.8時間(0.9%減)となりました。
「働き方改革」の影響で全体的に減少傾向の中で
運輸・郵便業の減少はまだ少ないと言えます。

岡崎市のトラック追突事故は健康管理に原因


国土交通省は1月31日、事業用自動車事故調査委員会の報告書を公表し
平成30年2月15日に愛知県岡崎市で発生した多重衝突事故は
最初に追突した大型トラックのドライバーの健康管理に問題があった
ことを指摘しています。

平成30年2月15日7時45分頃、愛知県岡崎市の国道1号下り線に おいて、
大型トラックが自動車部品約3,000kgを積載して走行中、
交差点手前において赤信号で停止していた車列の最後尾の普通ト ラックに追突し
合計6台の車両が関係する多重衝突事故が発生しました。
この事故により、軽乗用車の運転者が死亡、普通トラックの運転者 が重傷、
その他、普通乗用車の運転者2名及び軽乗用車の同乗者の 合計3名が軽傷を負いました。

事業用自動車事故調査委員会は
「大型トラックの運転者が、事故前日から続く体調不良を感じたまま運転を継続し、
信号待ちで停止している車列に気が付くのが遅れ、ブレーキ操作やハンドル操作を
することなくこれらの車列に衝突した」と直接的な原因を分析。
加えて
①毎日午前3時ごろの出庫に合わせて実施するはずの始業点呼を2か月前から実施しておらず
運行管理者が体調不良に気付くことができなかったこと
②ドライバーが自身の体調が悪化していることに気付いていながら運転を継続したこと
を間接的な原因に挙げています。

これをもとに事業用自動車事故調査委員会は、
①持病がなく、過労が見られない運転者であっても、体調不良により事故を起こす可能性があることを認識すること
②運転者が乗務前に体調異変が生じた場合に運行管理者に対して申告しやすいような職場環境を整備すること
③運行管理者は、運転者が運行中に体調不良になった場合は、車両を速やかに安全な場所に停止させ
体調不良の状況を運行管理者に連絡して指示を受けるよう徹底すること
を再発防止策として報告しています。

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