健康診断未受診者の健康起因事故が行政処分対象に 国土交通省


国土交通省は
トラック運送事業者が運転者の健康状態の把握など
を適切に行わずに重大事故を引き起こした悪質な違反を
行政処分の対象に追加する通達を発出しています。
6月1日から施行されています。

事業者が過去1年間以内に健康診断を受診させていなかった運転者が
脳疾患・心臓疾患・意識喪失を発症して事故を起こし
運転者以外の負傷者が発生した場合などについて、
初回の違反には40日車、再度の違反には80日車の処分が下されます。

一般健康診断の受診の確認については、もちろんですが
深夜運行のドライバーの6ヵ月に1回の健康診断や
再検査の確認まで実施したいところです。

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荷主対策の深度化を一層推進 全日本トラック協会


全日本トラック協会では
トラックドライバーの労働環境改善を強力に進めるため
荷主が違反原因行為をしている疑いがあるときには
積極的に国土交通省の意見募集サイトに
情報を投稿することを呼び掛けています。

国土交通省では、
積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、
過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、
安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、
今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」
をホームページ上に設置しています。

意見・事例として投稿いただきたい項目
① 常に出荷準備が遅れていて荷待ち時間が長い
② いつも配送先で荷待ち時間が長い
③ スピード違反しないと間に合わない無理な到着時間を指定された
④ 交通事故渋滞や悪天候など、やむを得ない遅延なのにペナルティを課せられた
⑤ 過積載になるのに積込時に貨物量を増やされた
⑥ 手作業での積込など、契約にはない積込作業を強要された
⑦ 約束にはないラベル貼り・検品などをさせられた
⑧ 約束と違い荷主が高速道路料金を負担しなかった
⑨ 予め小さなキズ程度であれば貨物を引き取るとの取り決めがあるにもかかわらず買い取らされた
⑩ 運転が危険な悪天候の中での配送を強要された
⑪ 配送先でコロナウイルス感染の差別的扱いをされた

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令和3年5月・6月の『雇用調整助成金』の特例措置等について


北海道内では、5月9日から31日まで札幌市に「まん延防止等重点措置」
に基づく対策が講じられていたところですが、
5月16日から新型コロナウィルス対応の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」の対象に、北海道が追加されました。

北海道知事は、国における緊急事態宣言を踏まえ、
道の警戒ステージを5に移行し、全道域で人と人との接触を徹底して抑えるための対策を講じる
とともに、 特に感染状況が厳しい札幌市、石狩振興局管内、小樽市、旭川市を
特定措置区域に指定し、重点的な対策を講じることとしています。

雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用が助成されます。

新型コロナウィルスによる特例措置は下記の通りです。

令和3年5月6月の雇用調整助成金の特例措置_page-0001令和3年5月6月の雇用調整助成金の特例措置_page-0002

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バン型安全輸送ニュース 日本自動車車体工業会


一般社団法人 日本自動車車体工業会のバン部会において
「バン型安全輸送ニュース〈ドライバーの働き方改革(製品紹介編)〉」
を作成しています。

働き方改善によるトラックの安全対策、荷役作業中の労働災害対策を紹介しています。

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『70歳までの就業確保』が努力義務化されます~高齢者雇用安定法の改正


これまでの65歳までの雇用義務に加えて、
令和3年4月1日より65歳から70歳までの就業機会を確保するため、
高年齢就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。
ただし、今回の改正により、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありませんので。

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これまでの「定年延長」や「継続雇用」はそのまま自社での雇用が続くものでしたが
新設された高年齢者就業確保措置では、自社で雇用する以外の働き方が追加されています。
必ずしもこれまでの会社に残るのではなく、70歳まで多様な働き方で働き続けられるよう、
様々な措置の検討をすることとなります。

高年齢者就業確保措置のうちどの措置を講ずるかについては、
会社の規模、運転職か否か等を考慮し、従業員とも協議の上決定すべきです。
創業支援等措置を実施する場合には、計画の作成が必要となります。
またこれまでの65歳までの雇用義務では、希望する高年齢者全員を対象とした制度を導入することになっていますが、
65歳以降の高年齢者については、対象者の限定する基準を設けることが可能となります。

あくまで努力義務なので、企業への罰則規定などは現段階ではありません。
ただし、ハローワークから指導が入る場合があります。
指導しても改善がない場合は、さらに計画の作成を勧告される場合もあります。

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働きやすい職場認証制度 2021年度申請受付期間


一般財団法人日本海事協会は
2021年度の働きやすい職場認証制度の申請期間
について発表しています。

2021年度の申請受付期間は 7月21日(水)~9月21日(火)の予定。
2021年度についても前年同様に 一つ星認証のみ実施し、
二つ星認証や三つ星認証は実施しない ことになりました。

申請案内資料は 5月下旬以降に同制度ホームページに公表される予定です。

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トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト 厚生労働省


厚生労働省は
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に
新たなコンテンツとして「着荷主」企業向けの周知用動画
「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『着荷主』ができること。」
を掲載しています。
「発荷主」企業向けの動画も、本ポータルサイトで昨年12月に公開しています。

トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。
その背景には、貨物運送における取引慣行など、トラック運送事業者の努力だけでは改善が困難であり、
荷主企業との協力が重要となる問題が存在しています。
そこで、このポータルサイトでは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や
その改善に向けた取り組み、施策などを、一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに
向けて発信しています。

ダウンロード

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令和3年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度 全日本トラック協会


全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では
トラックドライバー等の安全意識向上および運転技能向上を図るため
令和3年度の「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度」について
研修日程等を公表しています。

特別研修については、受講料の7割助成(Gマーク認定事業所は全額助成)
一般研修(1泊2日)については、1講座1万円を助成します。
詳細については、各研修施設にお問い合わせ下さい。

【北海道】
総合交通教育センタードライビングアカデミー北海道
東地区会場:北海道釧路市芦野5-12-1(☎0154-37-1196)
西地区会場:北海道苫小牧市拓勇東町8-6-68(☎0144-57-8410)

●特別研修
・一般・初任ドライバー研修(3日間)
西地区:5/14㈮~5/16㈰、7/9㈮~7/11㈰
東地区:10/16㈯~10/18㈪

・添乗・指導管理者研修(3日間)
西地区:9/10㈮~9/12㈰
東地区:10/23㈯~10/25㈪

●一般研修
一般研修の研修日程、受講料等詳細については、各研修施設にお問い合わせください

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36協定届が新しい様式へ変更となります


36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定)が
令和3年4月から新しい様式へ変更となります。
主な変更点は2点です。
押印・署名の廃止等

新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から行政手続きの押印原則が見直しされており
36協定届における押印・署名も廃止となりました。
しかし、運送会社の場合、協定書も併用するケースが多いでしょう。
協定書には労働者代表および使用者の署名または記名押印が必要です。

②協定当事者に関するチェックボックスの新設
労働者代表の適格性について以下の要件を確認するチェックボックスが新設されました。
・管理監督者でないこと
・36協定を締結する者を選出することを明らかにした上で、投票・挙手等の方法で選出すること
・使用者の意向にもとづいて選出された者でないこと

当該要件に係るチェックボックスにチェックがない場合には
労働基準監督署で受理されませんので注意して下さい。

【運送会社の36協定届例】

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『同一労働同一賃金』で求められる運送会社の対応④


前回に引き続き、同一労働同一賃金で運送会社の対応について解説します。
今回も正社員と正社員以外に待遇差があることを前提に、
その待遇差が不合理(法律違反)と判断されないための対応について解説します。
まずは昇給、賞与、退職金です。

【昇給・賞与の基本的な考え方】
①昇給
正社員と同様に、勤続により能力が向上した正社員以外には、勤続による能力の向上に応じた部分につき
正社員と同一の昇給を行わなければならない。
一定の相違がある場合においては、その相違に応じた昇給を行わなければならない。

②賞与
会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、
正社員と同一の貢献である正社員以外には、貢献に応じた部分につき、正社員と同一の賞与を支給しなければならない。
一定の相違がある場合においては、その相違に応じた昇給を行わなければならない。

退職金についてはガイドラインで考え方は示されていません。
賞与については大阪医科大学に関する最高裁判決(令和2年10月13日)、
退職金についてはメトロコマースに関する最高裁判決(令和2年10月13日)において、
同一労働でなければ、正社員以外の賞与及び退職金は不支給でも不合理(法律違反)ではないという判断が下されました。
ただし、この判決はあくまでもこの事案に対する判断で、
これをもって、賞与及び退職金不支給がすべて正当化されたわけではありませんので注意が必要です。
賞与及び退職金の支給範囲や目的、金額の判断要素等について、就業規則に明記しておくことが重要になります。

【福利厚生等の基本的な考え方】
①病気休職
正社員以外にも、正社員と同一の病気休職の取得を認めなければならない
②慶弔休暇
正社員以外にも、正社員と同一の慶弔休暇の取得を認めなければならない
③福利厚生施設(給食施設、休憩室および更衣室)
正社員と同一の事業所で働く正社員以外にも、正社員と同一の福利厚生施設の利用を認めなければならない
④転勤者用社宅
正社員と同一の支給要件を満たす正社員以外には、正社員と同一の転勤者用社宅の利用を認めなければならない

福利厚生等について、上記の4点はガイドラインで正社員以外にも同一の取得や利用を明記しています。
その他の点については、正社員と正社員以外とに差異があっても、認められる可能性はあることになります。

今回で運送会社の同一労働同一賃金への対応の解説は終了します。
運送会社では、そもそも有期雇用契約やパートのドライバーは少ないかもしれません。
しかし、日給のドライバーや時給の作業職、事務職がいる運送会社は多いでしょう。
当然その従業員への対策も必要ですが、これを機に、
社員の定義や基本給、昇給や手当等の給与体系全体を見直してみてはどうでしょうか。

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