室蘭地区トラック協会 研修会の講師を務めました


室蘭地区トラック協会 苫小牧支部・青年部会共催
の研修会講師を務めました。

『人材の流出を防ぐためには』というテーマで
・ドライバー不足の現状と要因
・ドライバー定着のための手法
・ドライバー不足への対応
等について講演しました。

ご参加いただきありがとうございました。
全体写真①

70歳以上の免許更新時に運転技能判定導入へ 警察庁方針


警察庁は、70歳以上が免許更新時に必要な
高齢者講習の実車指導で
受講者全員の運転技能レベルを判定し
本人に通知する方針を固めています。

実車指導の内容は運転技能検査と同等か
やや難易度を下げる方向で調整。
現行の実車指導は
運転改善のアドバイスにとどまっていますが
新たな仕組みは、10段階程度で評価します。
結果に関わらず免許更新は可能ですが
運転技能を客観的な評価指標を示すことで
安全運転を促したり
安全運転サポート車限定免許を勧めたり
免許の自主返納を促すねらいです。

また、一定の違反歴がある
75歳か80歳以上には合格しなければ
免許更新できない運転技能検査も
義務化する方針です。

その他にも
衝突被害軽減ブレーキなどを備える
安全運転サポート車(サポカー)が
条件の限定免許も新設予定です。

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旭川地区トラック協会 運転者研修会の講師を務めました


旭川地区トラック協会 運転者研修会の講師を務めました。

『プロドライバーの健康管理・時間管理』というテーマで
・プロドライバーの健康管理
・プロドライバーの時間管理
・健康起因事故を防ぐ
等について講演しました。

ご参加いただきありがとうございました。

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「標準的な運賃」年度内の施行を目指す 国土交通省


国土交通省は、12月5日に開催されました
全日本トラック協会理事会の中で
「標準的な運賃の告示制度の導入」に関して
標準的な運賃の基本的な策定方針などを
説明しています。

今後具体的な運賃額を算定し、
年度内の施行を目指しています。

1.運賃表の設定方針
貸切(チャーター)を前提に
距離制と時間制の双方の運賃表を設定。
上限、下限の幅は設けず
統一的な運賃を設定。

車格は
小型車(2t)、中型車(4t)、大型車(10t)
について設定。
ドライバン型のトラックを基準に算出。
冷蔵・冷凍のバン型車については
割増率の設定を検討。

エリアは地方運輸局ブロック単位の予定。

2.適正な原価の考え方
実運送を行っている運送事業者を
標準とした運賃を算定。

減価償却費(車両)は
法定耐用年数(約4年)を適用する方向。

人件費はトラック運送業ではなく
全産業平均の時間当たりの単価を基準とする方向。
間接費(一般管理費)は全産業ではなく
トラック運送業の平均値を前提として
算定する方向。

3.適正な利潤の考え方
自己資本に対する適正な利潤額を算定。
経常利益として一定水準確保できるように検討。

4.運賃と料金の考え方
待機時間料、高速道路料金、フェリー料金、燃料費等を
運賃表とは別に項目を規定する予定。
待機時間料については、30分を超える場合の
1時間当たりの標準的な料金を設定することを検討。

運転中の「ながらスマホ」が厳罰化、あおり運転も厳罰化へ


令和元年12月1日から改正道路交通法が施行され
運転中の「ながらスマホ(スマートフォン)」
に対する罰則が厳しくなりました。
運転中にスマホや携帯電話で通話をしたり
画面を見る・操作するなどの「ながらスマホ」
による交通事故が増加傾向にあり
死亡事故が発生するなどの事態を受けたものです。

改正により、罰則は以下のようになりました。
反則金はより高額に、違反点数はこれまでの3倍に
そして事故を起こした場合は免許停止処分となります。

【携帯電話の使用等(保持):通話(保持)・画像注視(保持)】
・罰則:6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
・反則金:普通車の場合、18,000円
・違反点数:3点

【携帯電話の使用等(交通の危険):通話(保持)・画像注視(保持)
・画像注視(非保持)することによって交通の危険を生じさせる行為】
・罰則:1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
・反則金:適用なし、非反則行為となり罰則(懲役刑又は罰金刑)が適用
・違反点数:6点(免許停止)

警察庁によると、平成30年中の携帯電話使用等に係る交通事故件数は2,790件で
過去5年間で約1.4倍に増加しており、カーナビ等を注視中の事故が多く発生しています。
また、携帯電話使用等の場合には、使用なしと比較して
死亡事故率(死傷事故に占める死亡事故の割合)が約2.1倍でした。

運転する前に電源を切ったり、ドライブモードに設定することによって
運転中の「ながらスマホ」は避けられます。
運転中に携帯電話等を操作できないようなシステムを構築することも有効です。
運転中のスマホ操作を検知するドライブレコーダーや
運転中はスマホが使えなくなるアプリなども発売されています。

また、危険なあおり運転が相次いでいることを受けて
警察庁は、あおり運転そのものを処罰できるよう
道路交通法の改正を進めることになりました。
懲役などの罰則を設け、免許の取り消しも可能になる見通しです。

【あおり運転厳罰化のポイント】
・道路交通法の条文を改正し、あおり運転を定義
・違反1回で15点以上、免許即取り消し
・再取得までの欠格期間は1年以上
・罰則は2、3年以下の懲役や30万円以下の罰金を軸に検討
・摘発対象は「通行の妨害目的」で「交通の危険を生じさせる恐れ」を引き起こした場合など

改正貨物自動車運送事業法等の影響④「事業廃止届」


11月から改正貨物自動車運送事業法における
「規制の適正化」「事業者が遵守すべき事項の明確化」
に関する事項が施行されています。

事業廃止届はこれまで事後届出でしたが、
これからは30日前の事前届出となります。
この改正により、処分逃れの廃止届はほぼ不可能になったといえます。
監査後や重大事故を起こした後すぐに事業廃止届を出しても
有効となるのは30日後です。

同様に事業停止処分後のトラックの売却も難しくなります。
5台未満に減車するのは認可となるので
事業廃止に伴いトラックを売却する計画についても
減車の連絡書がすぐ発行されないので
今までとは同じスケジュールではできなくなります。

改正貨物自動車運送事業法等の影響③「事業計画変更の審査基準」


11月から改正貨物自動車運送事業法における
「規制の適正化」「事業者が遵守すべき事項の明確化」
に関する事項が施行されています。

事業計画変更の際の審査基準が変更されています。
営業所の新設や車庫の拡張、
一定規模以上の増車を行おうとする場合など、
事業規模拡大となる事業計画変更時の審査基準も厳しくなります。

事業計画変更の際は、トラック運送事業者の法令遵守状況について
次の審査基準が追加となります。

【事業計画変更の際の審査基準追加項目】
・申請に係る営業所において、申請日前一定の期間又は申請日以降 認可までの間に、
貨物自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導結果が
Eでないこと

・申請に係る営業所において、申請日前3か月又は申請日以降、
認可までの間に
自らの責による重大事故を発生させていないこと

・特別の事情がある場合を除き、申請に係る営業所を管轄する
運輸支局管内における
申請者が保有する全ての事業用自動車が、
車検切れになっていないこと

・貨物自動車運送事業法第60条を根拠とする報告や、
事業報告書・事業実績報告書・運賃料金の届出について、報告届出義務違反がないこと

・省令で定める特別の事情がある場合を除き、
運送に対する対価としての
運賃と役務に対する対価としての料金とを
区別して収受することについて
明確に規定されている約款を使用していること

改正貨物自動車運送事業法等の影響②「新規許可の審査基準」


11月から改正貨物自動車運送事業法における
「規制の適正化」「事業者が遵守すべき事項の明確化」
に関する事項が施行されています。

新規許可申請時の審査基準も厳しくなっています。
申請日前の行政処分の有無を確認する期間が
改正前の期間の2倍程度に延長されるとともに
資本要件で人件費、燃料費、油脂費、修繕費が
これまでの2ヵ月から6ヵ月に増加 車両費
施設購入・使用料がこれまでの6ヵ月から12ヵ月に
増加 任意保険に対物200万円以上の増加が追加されています。

人件費と車両費、施設費は資金計画のほとんどを占めるので
これらによって必要な残高証明が2~3倍になると予想されます。

車両の増減に対しても厳しくなります。
3ヵ月以内に3割以上の増車をする場合 5台未満となる減車
引き続き5台未満となる増車などが
届け出から認可申請になります。

改正貨物自動車運送事業法等の影響①「新規許可の欠格事由」


11月から改正貨物自動車運送事業法における
「規制の適正化」「事業者が遵守すべき事項の明確化」
に関する事項が施行されています。

今回の施行による影響は、「悪質事業者の排除」です。

新規参入の際の欠格期間が延長され、欠格事由が追加されています。
個人事業主の方はその本人が、法人の場合はその役員(取締役・監査役)
が欠格事由に該当していると、トラック運送事業の許可を取得することができません。
今回の改正では、欠格期間が2年から5年に延長されています。
親会社・グループ会社・子会社など許可を受けようとする
事業者の議決権の過半数を所有している密接関係者が
事業許可の取消処分を受けたり
行政処分逃れのために自主廃業を行った場合
許可を受けようとする事業者は5年間
事業許可を取得できないことになります。

ホワイト物流賛同企業559社に


国土交通省・経済産業省・厚生労働省が
主導する「ホワイト物流」推進運動の事務局は
賛同表明である「自主行動宣言」が提出された
企業のとりまとめ結果を公表しています。

9月末までに提出があった賛同企業は559社で、
製造業239社、運輸・郵便業205社、卸売・小売業72社
の内訳になっています。

国土交通省・経済産業省・厚生労働省の3省が
今年4月から全上場企業と主要企業6300社に
参加を要請していました。

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