SmartHR主催オンラインセミナーの講師を務めました


SmartHR主催オンラインセミナーの講師を務めました。
Withコロナ時代への対応として生産性向上や働き方改革への取り組み
今後の人材活用戦略について解説しました。
ありがとうございました。

[オンライン開催]【物流業向け】Withコロナ時代に取るべき人材活用戦略とは?(7月30日) - SmartHR -【シェアNo.1】無料から使えるクラウド人事労務ソフト
 

荷主と運送事業者の協力による取引環境等ガイドライン洋紙板紙物流編 国土交通省


国土交通省は
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
洋紙・板紙物流編」 を公表しています。

1.ガイドライン策定の経緯
製紙産業では印刷媒体の電子化等に伴って物量の減少が予想される中、
物流の負荷が大きい不十分なリードタイムでの発注や少量多頻度納品といった
商習慣を見直すことが喫緊の課題となっていることから、
本ガイドラインを参考にサプライチェーンの関係者が物流効率化に着実に取り組み、
洋紙・板紙サプライチェーンが持続可能となるよう促進していきます。

2.内容紹介[洋紙・板紙物流の課題の特徴と主な対応策]
【課題の特徴】
・書籍、雑誌等や段ボールに使用される紙は技術開発の要素が少なく
他社との商品による差別化が難しいことから、
商品以外の部分(リードタイムや納品方法等)での競争が行われてきた結果として、
不十分なリードタイムでの発注や少量多頻度納品といった商習慣が定着し、
これが運送事業者やドライバーの負担増につながっている。

【主な対応策】
・リードタイムの確保により、効率的な配車や積載率の向上など生産性向上に取り組む。
・ 物量の平準化や共同輸送の実施など少量多頻度納品を効率化する。 等

3.ガイドラインの概要
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SmartHR Mag.での第3回目の連載が公開されました


SmartHR Mag.での第3回目の連載が公開されました。
「トラック運送業の人事カイカク」というテーマのもと
『運送業の生産性アップのポイント』
を取り上げています。

脱・残業体質。運送業界における労働生産性向上のポイント【トラック運送業の人事カイカク #3】 - SmartHR Mag.

 

 

 
 

荷主と運送事業者の協力による取引環境等ガイドライン家庭紙物流編 国土交通省


国土交通省は
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
家庭紙物流編」を公表しています。

1.ガイドライン策定の経緯
 家庭紙製品の輸送においては
「手積み手卸し」といった非効率な荷役作業を続けてきた結果として
ドライバーの長時間労働や、急激な運送需要の増加に迅速に対応できない等
といった課題を抱えています。
一方、「2倍巻トイレットペーパー」のようなコンパクト製品には
物流への負荷を軽減しつつ、災害や緊急事態時等に省スペースで備蓄量を増やすことができる
といったメリットがあります。
本ガイドラインをサプライチェーンの関係者に周知し、手積み手卸しの解消や
家庭紙製品のコンパクト化など物流に係る生産性の向上を促進していきます。

2.内容紹介[家庭紙物流の課題の特徴と主な対応策]
【課題の特徴】
・家庭紙製品は単価が安く、新たな設備投資コストを価格に転嫁しづらい中で
パレット化等の物流効率化に向けた取組みを進めていかなくてはならない状況にある。
・家庭紙製品は嵩張るため、小売店舗で在庫が難しいことから、
日々必要数量を配送する少量多頻度納品となっており、単価が安い(=運賃が安い)ことと相まって
運送事業者の経営を圧迫している。

【主な対応策】
・手積み手卸しの解消のため、パレット化の取り組みを実施する。
・物流の負荷を軽減させるコンパクト製品への切替をサプライチェーン全体で実施する。等

3.ガイドラインの概要
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荷主と運送事業者の協力による取引環境等ガイドライン建設資材物流編 国土交通省


国土交通省は
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
建設資材物流編」を公表しています。

1.ガイドライン策定の経緯
工事現場には非常に多くの下請業者に紐づいた建設資材が
工事の進捗状況に応じて搬入されておりますが
ICT導入による円滑な搬出入情報の共有など工事現場の物流マネジメントが
トラックドライバーの荷待ち時間の解消につながっていくことから
本ガイドラインの策定をきっかけに物流効率化に向けた取組が促進されるよう
サプライチェーンの関係者に周知を進めてまいります。

2.内容紹介[建設資材物流の課題の特徴と主な対応策]
【課題の特徴】
・工事現場では天候や道路事情等により当初の搬入計画どおりに運用が進まなくなると、
荷卸しスペースにトラックが集中し、荷卸し待ち時間が発生することがある。
・建設資材は多品種であり、かつ、邸別・部屋別など物件ごとに搬入される製品が異なるため、
出荷時・納品時の作業が複雑化・長時間化しており、トラックドライバーの荷積み待ち時間につながっている。
・上記課題の解決の手段として、ICTの活用があまり進んでいない。

【主な対応策】
・前日の資材搬入の段取りをアナログな方法から、WEBクラウドを活用したデジタルな方法に移行し、
円滑な情報共有を推進する。
・入出荷の検品作業等を目視から電子化することで、業務を効率化する。等

3.ガイドラインの概要

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脳・心臓疾患による労災認定 道路貨物運送業が最多


厚生労働省は2019年度の労災申請件数を発表しています。

過労や仕事のストレスが原因で精神障害になり
2019
年度に労災を申請した人は前年度より240件多い2060件で
労災認定されたのは509件で、7年連続で過去最多となっています。

過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は 216件で、22件減少。
うち死亡(過労死)は86人。
業種別の認定件数は、 道路貨物運送業が全体の3割の61件となっています。
認定されたケースでは、月平均の時間外労働時間数について
発症前1ヵ月間120時間以上140時間未満が33人、
2
6ヵ月間の月平均では80時間以上100時間未満の73
が最多となっています。

車両停止期間長期化 関東運輸局


関東運輸局は、貨物自動車運送事業者に対する2019年度の行政処分の概要を発表しています。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
車両停止1件あたりの平均停止日車数 48.8日車 44.8日車 54.2日車 63.4日車 91.5日車
監査実施件数 901 679 901 736 510
行政処分件数 487 547 698 296 287
許可取消(所在不明除く) 0 1 1 2 2
事業停止 1 8 15 16 19
車両停止 395 458 630 249 241
文書警告 79 52 44 24 22

2018年度と比較して処分件数の総数は9件減少しているものの
車両停止処分1件あたりの平均停止日車数は、63.4日車から91.5日車に大幅に悪化しています。

2018年7月1日に行政処分基準を改正したことが影響し、今後も厳しい状況が予想されます。
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荷主と運送事業者の協力による取引環境等ガイドライン加工食品物流編 国土交通省


国土交通省は
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
加工食品物流編」を公表しています。

1.加工食品物流の現状
ドライバー不足が大きな課題となっているトラック運送業において、
加工食品物流では長時間の荷待ちや手積み・手卸しによる荷役作業、
非効率な検品作業等の課題が顕在しており、
トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、
取引慣行上の課題も含めて サプライチェーン全体で早急に解決を図っていく必要があります。

2.ガイドライン策定の経緯
上記の現状に加え、当省で行った調査の結果、
加工食品は荷待ち件数が 特に多い輸送分野であることが判明したことから、
トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るための懇談会を設置・開催し
課題の整理及び解決策の検討を行ってきました。
懇談会での検討の結果、「受発注条件の見直し」「荷待ち時間の削減」「荷役時間の削減」 「検品時間の削減」
が課題解決のために取り組むべき内容として整理され
今般、具体的な取組事例も盛り込んだガイドラインとして取りまとめました。

3.ガイドラインの概要

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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金


経済産業省は、現在、令和2年度補正予算により
『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金』
の募集を行っています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い
サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、
または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、
その円滑な供給を確保するため
国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行います。

詳細は下記をご参照下さい。
https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo

公募期間は7月22日(水)までです。

 

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あおり運転は妨害運転罪に 改正道路交通法


あおり運転に対する罰則を強化した改正道路交通法 が
衆議院本会議で6月2日可決・成立しました。

これまで明確な定義がなかったあおり運転は「妨害運転罪」と規定され
最高で5年以下の懲役が科せられることとなります。
施行は6月末からの見通しです。

今までの道路交通法にはあおり運転を取り締まる規定はなく
「車間距離保持義務違反」や「安全運転義務違反」、
刑法の「暴行罪」「危険運転致死傷罪」などが適用されていました。
今回、 あおり運転の定義を明確に10類型にし、今後は「妨害運転罪」として処罰されます。

【あおり運転の定義となる10類型】
・車間距離不保持
・急ブレーキ
・割り込み運転
・幅寄せや蛇行運転
・不必要なクラクション
・危険な車線変更
・パッシング
・最低速度未満での走行
・違法な駐停車
・対向車線からの接近

違反による罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
さらに高速道路で相手車両を停車させるなど
、 著しく危険な行為に対しては5年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
また 行政処分により、これらに違反すると一回で即免許取り消しになります。
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また、6月末の法施行に向けて、違反点数と免許の欠格期間が定められる予定です。
違反点数が25点で欠格期間は2年、
さらに高速道路で相手車両を停止させるなど
だと35点で同3年になりそうです。
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