今後の見通しは悪化 トラック運送業界の景況感(速報)


全日本トラック協会は
今年4〜6月の「トラック運送業界の景況感(速報)」を公表しています。

業界の景況感は
好転・・・23.2%(前回18.7%)
悪化・・・41.5%(前回48.8%)
で判断指標は▲22.6(前回▲41.0)
18.4ポイント改善となっています。

依然として景況感は厳しい状況に加えて
今後の見通しは
好転・・・14.1%
悪化・・・43.0%
と、先行きの景況感について
さらなる後退感が広がっています。

また、採用状況は低く、雇用状況(労働力の不足感)は上昇していますので
さらに労働力の不足感が強くなった状況です。

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自動車事故対策費補助金の申請受付を開始 国土交通省


国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、
先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、
要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する
事故防止対策支援推進事業を実施しています。

補助金の申請受付を以下のとおり開始しています。

1.実施する補助事業
(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
(2)運行管理の高度化に対する支援
(3)過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
(4)社内安全教育の実施に対する支援

2.補助事業の内容   申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載
先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_03.html
運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html

3.補助事業の交付申請受付場所・受付期間
〇交付申請受付場所:最寄りの各地方運輸局、運輸支局等
〇申請受付期間:別紙参照(補助事業によって異なる)

4.留意点   申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了
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2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態 全日本トラック協会


全日本トラック協会は
「2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」
を公表しています。

令和 2 年 5、6、7月に支給された
北海道の 男性運転者(けん引、大型、中型、準中型、普通)
1 人 1 ヵ月平均賃金について
特積運転手が 363,200円
一般運転手が316,100円(対前年比7.2%増)
これに年間賞与の1 ヵ月平均額を加えた月額では
特積運転手が 463,400円
一般運転手 が340,100円(対前年比5.6%増)
となっています。

北海道の 女性運転者(けん引、大型、中型、準中型、普通)
1 人 1 ヵ月平均賃金について
特積運転手が303,500円
一般運転手が261,300円(対前年比2.4%減)
これに年間賞与の1 ヵ月平均額を加えた月額では
特積運転手が378,800円
一般運転手が286,200円(対前年比1.0%増) となっています。

トラック運送事業従業員の平均年齢は
男性運転者が 48.0 歳(前年 46.0 歳)
そのうち、特積が 46.3 歳(同 45.5 歳)
一般が 49.0 歳(同 46.6 歳)

運転者から事務員、荷扱手、整備・技能員までの職種 を含め
男女あわせた全職種の平均年齢は 47.0 歳(同 45.4 歳)となっています。

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トラック事業者の行政処分は36%減


国土交通省は2020年度の
「貨物自動車運送事業者の行政処分等の概要」を発表しています。

監査の実施件数は前年比22%減の398件。
行政処分などの件数は前年の287件から35.9%減の184件と大幅に減少。

行政処分の内訳は
貨物運送業許可の取り消しが1件
事業停止(車両停止との重複含む)が13件
車両停止のみが151件
文書警告が19件
となっています。

違反事項は
指導監督(368件)
点呼(320件)
過労防止等(190件)
定期点呼(123件)
乗務記録(109件)
の順になっています。

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運転者労働改善サイトに荷主向け映像 厚生労働省


厚生労働省は
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
で 新たなコンテンツとして動画
「荷主のための物流ワンポイント講座 第1話」を公開。
来年2月までに隔月更新で全5話を公開し、荷主企業に理解と協力を求めます。

動画はショートセミナー形式で
第1話では「トラック運転者の長時間労働改善に向けてなぜ、荷主の協力が必要か?」をテーマに、
トラック運転手の長時間労働解消には、なぜ荷主の協力が必要なのかを分かりやすく解説。
第2話以降は輸送や倉庫作業の効率化に向けて、荷主企業が取り組むべき具体的な内容
を解説する予定です。

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運送業者の減収再び増加 国土交通省


国土交通省は
「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査」
の5月分を公表しています。

運送収入がコロナ禍以前の2019年比で
20%以上減少した貨物自動車運送事業者の割合は16%、
4月から2ポイント増加しています。
3月と4月はとどまっていましたたが、再び増加に転じています。

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4月の運輸・郵便業の新規求人数1.1%減 厚生労働省


厚生労働省が公表した一般職業紹介状況によると
4月の有効求人倍率(季節調整値)は
前月比0.01ポイント減の1.09倍。
新規求人倍率(同)は0.17ポイント減の1.82倍。
新規求人(原数値)は前年同月比15.2%増加し、
運輸・郵便業は1.1%減となっています。

パートを含む職業別求人倍率では
「自動車運転の職業」の新規求人倍率が0.22ポイント増の2.41倍。
有効求人倍率が0.34ポイント減の2倍となっています。

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就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業 全日本トラック協会・厚生労働省


全日本トラック協会では、昨年度に引き続き
「就職氷河期世代の方向け短期資格等習得コース事業」を実施しています。

就職氷河期世代(35歳~54歳)の求職者に対し、
大型、中型、準中型のいずれかの運転免許取得と
トラック運送業に関する基礎知識の講習等を無料で提供し
さらに求人のあるトラック運送会社とのマッチングにより
正社員としての就職を支援するものです。

現在すでに働いている就職氷河期世代の非正規雇用労働者も対象となります。

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トラックドライバーの新型コロナワクチン接種の留意事項 国土交通省


国土交通省は、全日本トラック協会に対して
「新型コロナワクチン接種に係る留意事項について」
の 周知依頼を行っています。

周知内容は下記のとおりです。
1.厚生労働省のホームページ等を参考に、ワクチン接種の副反応について
正しい知 識を持った上で、接種に臨むこと。
2.接種後の自動車の運転が制限されるわけではないが、接種後1~2日の間は、
発 熱等の体調変化に注意するとともに、点呼時にも入念に体調確認を行うこと。
3.接種後、運転中に体調の異変を感じた場合には、無理に運行を継続するのではな く、
速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底するとともに、
営業所において運行 中止等の判断・指示を適切に実施するための体制を確保すること。
4.その他、かかりつけ医や産業医にも相談し、健康管理に留意すること
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飲料・酒の物流改革を進めていきます 国土交通省


国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、国税庁は
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
加工食品、飲料・酒物流編」
をとりまとめています。

これまで、30分以上の荷待ち時間が生じた件数が多い品目(加工食品、建設資材、紙・パルプ)について
サプライチェーンごとの懇談会を立ち上げ、課題整理や改善策について検討を行い、
その結果を踏まえ、令和2年5月に各品目のガイドラインを策定しました。

令和2年度は、引き続き荷待ち時間の発生件数が多かった飲料・酒物流について、
トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携した飲料・酒合同会議を設置し、
実証実験などを通してサプライチェーン全体での検討を実施してきました。

今般、飲料・酒合同会議において実施した実証実験で得られた結果などを中心に、
加工食品懇談会において策定した上記ガイドラインを、
「加工食品物流編」から「加工食品、飲料・酒物流編」へ改訂。

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