トラックが確保しやすくなっている42.9% 日本ロジスティックスシステム協会


日本ロジスティックスシステム協会は
「新型コロナウィルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響」
の3回目のアンケートを行い、その結果を公表しています。
協会の会員企業等680人を対象に有効回答159件をとりまとめています。

貴社の物流に(国内)に、大きな変化はありますか?との質問に
荷主企業は主に
・トラックが確保しやすくなっている・・・42.9%
・概ねコストが上昇している・・・21.4%
・概ね現場作業員の人件費が上昇している・・・21.4%
と回答しています。
対応策については
・車輛確保予想の強化
・トラックの減便、積み合わせ強化
・年末繁忙期における事前の車両確保台数を抑制
等回答しています。

物流企業は主に
・トラックが確保しやすくなっている・・・35.8%
・輸送条件の変更・制約等が生じている・・・26.4%
・概ねコストが上昇している・・・18.9%
・概ねコストが下降している・・・18.9%
・概ね現場作業員の人件費が上昇している・・・18.9%
対応策については
・トラック輸送網の再編、マテハン導入等による保管効率向上
・適正サイズ、平準化、リードタイム緩和など余剰スペース・時間の最大活用等
・荷量の早期情報入手とトラック手配(庸車)の連動、システム化
・求貨情報を集め、運送会社同士のマッチング
等回答しています。

両回答とも、「トラックが確保しやすくなっている」が4割前後になり
運送会社にとっては厳しい結果となっています。
上記の荷主企業と物流企業の対応策に合わせた
運送会社の取り組みも、今後は必要になってくるでしょう。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

厚生年金保険料等の納付猶予特例満了に伴う取扱いについて


日本年金機構ホームページの「新型コロナウイルス感染症関連情報」に、
納付猶予特例の猶予期間が令和3年3月2日より順次満了します」との掲載がされています。
新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付猶予特例制度(以下、「本制度」という)は
令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)における事業等に係る収入が
前年同期に比べて20%以上減少し一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主者が
年金事務所への申請により受けられる制度として、令和2年4月30日に施行されました。
本制度の概要は次のとおりです。
【対象となる厚生年金保険料等】
令和2年1月分から令和2年12月分までの厚生年金保険料等
【猶予を受けられる期間】
原則1年以内(1年の猶予期間での納付が困難な場合には、資力等の状況を確認のうえ、
1 年を超える期間を前提とした分割納付も認められることがあります)
【猶予制度を受けた場合】
・猶予期間中の各月に分割して納付
・猶予期間中は、延滞金を年8.8%から1.0%に軽減
・財産の差押や換価(売却等現金化)を猶予
・担保の提供は不要(提供できることが明らかな場合を除きます)
ホームページでは、本制度による猶予期間満了に伴い、次のように案内しています。
納付猶予特例の猶予期間内に納付が困難な場合も、現行の猶予制度が認められる場合があります。
猶予期間内に全額の納付が難しい場合は、他の猶予制度を受けられる場合がありますので、管轄の年金事務所にご相談ください。
受けられる猶予制度により、ご用意いただく申請関係書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における
標準報酬月額の特例改定については、令和2年12月25日に、令和2年8月から令和3年3月までの間に報酬が急減した人や
令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人も、特例措置を講じることとされています。

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について


厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置について発表しています。

1.現行の雇用調整助成金の特例措置の延長について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」)、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)
については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで
(緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで)
現行措置を延長する予定。

2.特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率の引き上げについて
今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、
雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大 10/10 に引き上げることとしていますが、
これに加え、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で
30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで
雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大 10/10 とする予定。
・解雇等を行わない場合の助成率 10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

その上で、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から
(緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から)雇用情勢が大きく悪化しない限り
原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業については
以下のとおり特例を設ける予定です。

<緊急事態宣言が全国で解除されたつきの翌々月から2カ月間の措置として想定する具体的な内容>
●原則的な措置
・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円(現行 15,000円)
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率:9/10(現行 10/10)
※ 休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限:9,900 円(現行 11,000 円)
●感染が拡大している地域(※1)・特に業況が厳しい企業(※2)の雇用維持を支援するため
特例を措置(上限額 15,000 円、助成率最大 10/10)。
※1内容は政府が追手公表
※2生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、
最近3か月の月平均値で 30%以上減少した全国の事業所

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「脇見運転」と事業者による「指導不十分」 当別町大型タンク車事故


国土交通省は、2018年2月13日に北海道当別町で
2人が死亡した 大型タンク車による多重追突事故について
調査報告書を公表しています。

事故は時速60キロで直線道路を走行していた大型タンク車が
ほとんど減速することなく信号待ちの軽自動車に追突し
押し出された軽自動車が前方の別の大型タンク車に追突。
軽自動車は大型タンク車2台に挟まれ押し潰される形で大破し
乗車していた2人が死亡。前方の大型タンク車の運転手1人も軽傷を負った。

事業用自動車事故調査委員会は
事故の背景にドライバーの「脇見運転」と事業者による「指導不十分」があったと推測し
再発防止策としてドライバーの意識改革と指導の強化を列挙。

事業者に対しては「通り慣れた長い直線道路では単調な運転が続き、
注意力が散漫になりがちになることを認識させる指導が不十分」
だとして、適切な指導の必要性を強調しています。

加えて、事業者が国の補助制度を使って安全運転支援装置を導入することや
行政が装置の開発を支援することを求めています。

 

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『同一労働同一賃金』で求められる運送会社の対応②


前回に引き続き同一労働同一賃金の会社対応について解説します。
正社員と正社員以外の待遇差を
・職務の内容(業務内容・責任の程度)
・職務の内容および配置の変更の範囲
・その他の事情
における違いの差で合理的に説明できるかがポイントになります。
具体的には以下の点を検討することになります。

【同一労働同一賃金における『最初の対応ステップ②』】

 ①正社員と正社員以外の   ⇒ [違う]説明できるように準備
     仕事内容や責任の程度  ⇒  [同じ]正社員以外の仕事内容や責任の程度軽減 

 ②正社員と正社員以外      ⇒ [違う]違いを説明できるように準備
 転勤や職務内容の変更の範囲  ⇒ [同じ]正社員の職種や職務の変更について検討

 ③基本給、各種手当、賞与、退職金、休職・休暇福利厚生について見直し

特に、正社員と正社員以外で責任の程度が違う場合は多いのではないでしょうか。
具体的には、部下がいるかどうか、トラブル、緊急時、荷主からのクレーム、誤配時の対応
成果への期待の程度、決裁権限の範囲、時間外労働や休日労働があるかないかなどで違いがあれば
それを説明できるように準備しておきましょう。

「違いを説明できるように準備」とは就業規則や諸規程等において
正社員と正社員以外の定義を明確にしておく他、職務内容や責任の範囲
異動の有無、異動の範囲等について明確に示しておくことになります。
また、下記のような説明書を作成することで、違いを説明することも可能です。

【同一労働同一賃金の『説明書例』(一部抜粋)】
○○ ○○ 様  

あなたと正社員待遇の違いの有無、その内容、理由については、以下のとおりです。
1.比較対象となる正社員 - ドライバー職で勤続年数3年の正社員
2.比較対象となる正社員の選定理由 - 勤続年数は少し違うが、担当荷主や職務内容が近似するため
3.待遇の違いの有無とその内容、理由
(1)基本給の違い  ある
・内容 - 日給ドライバーAは日給7,000円。比較対象となる正社員は日給換算で7,500円
・理由 - ①正社員は荷主からのクレームや誤配時の対応業務があるが、
      日給ドライバーはその対応業務はなく、責任の範囲が異なるため
                ②正社員は緊急時の2便目の配達業務があるが、日給ドライバーはその配達業務がないため

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Gマーク 9,296 事業所を認定 全日本トラック協会


全日本トラック 協会は
「2020 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Gマー ク制度)の評価を決定し
新規・更新を合わせた申請事業所 9,495 事業所のうち、 9,296 事業所を認定しました。

認定事業所の内訳については
新規申請 1,599 事業所、初回更新 1,414 事業 所、2回目更新 1,820 事業所、
3回目更新 1,939 事業所、4回目更新 1,127 事 業所、5回目更新 1,397 事業所
の計 9,296 事業所。

合わせて「安 全性優良事業所」は 27,065 事業所となり
全国のトラック運送事業所数 86,445 事業所(2020 年 12 月 1 日現在)
3 割 が安全性優良事業所となっています。

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北海道異業種チャレンジ奨励事業(令和3年3月31日まで)


北海道は、北海道異業種チャレンジ奨励事業を行っています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による離職者が、
運送や介護など人手不足が深刻な業種に異業種から就職した場合
コロナ禍による離職者及び道内企業に奨励金が支給されます。

コロナ禍による離職者とは
令和2年2月28日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により
解雇や、収入の減少などによる自己都合のため離職した方が該当します。

【支給要件】
下記対象職種に正社員等(常勤かつ1年以上の契約)
として雇用され3ヶ月以上勤務した者。
※令和2年10月13日〜令和3年3月31日までに就職し申請(予備審査依頼)した分
※ただし、予備審査の申請日は採用より1ヶ月以内の日付に限る

【対象職種】
・自動車運転の職業 ・警備員
・介護サービスの職業 ・社会福祉の専門的職業
・医療技術者 ・保健医療サービスの職業 など
※対象は「職種」ですので、運送会社への就職であっても、事務の職種に主に従事する場合は対象外

【求職者への支給】
・コロナ禍により離職し、違う職種から対象職種へ就職した方を対象に、30万円を支給します(申請は1回限り)
・求職者が転居を要した場合は、20万円を上限として転居費用の実費を支給します

【受入企業への支給】
・上記の方を雇用した企業等に対し、雇用1名につき30万円を支給します。(新卒の方は対象外)

【申請書受付期間】
令和3年3月31日まで
※令和3年3月31日までに正社員等として雇用される必要があります

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加


厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に
2つのコンテンツを追加しています。
今回新たに加わったのは
「発荷主」企業向けの周知用動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」と
トラック運転者の長時間労働改善につながる施策などをイラストから簡単に確認できる「始めてみよう改善活動」です。
 

■新コンテンツ
(1)周知用動画
「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」
・対象:発荷主企業
・内容:発荷主企業とトラック運送事業者が、トラック運転者の長時間労働改善のために
「どのように協力しあい、具体的な取組を進め、双方がメリットを得ながら、問題を解決していくのか」を
ドラマ形式(アニメーション)で再現しています。
(2)イラストコンテンツ
「始めてみよう改善活動」
・対象:荷主企業、トラック運送事業者、一般の方
・内容:サプライチェーンのイラストをクリックするだけで、
トラック運転者の長時間労働改善につながる施策候補などが簡単にわかります。

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トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

運送会社における新型コロナウィルス感染症対策③ 日常生活の感染症対策


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
「第3波」の到来が、日増しにはっきりしてきました。
北海道はいち早く冬を迎え、クラスターは続発しています。
もはやクラスターはいつ、どこで起きても不思議ではありません。
新型コロナウイルス感染症は感染しても無症状の人も多く、
従業員の感染発生の可能性を完全にゼロにすることは困難です。
それだけに早期発見・早期対応が重要になります。
従業員の体調管理に一層の力を入れるとともに、
万が一の事態に備え、従業員の感染やそのご家族の感染、濃厚接触者となった場合
の対応を事前に定めておくことで従業員の安心感にもつながります。
そこで、新型コロナウイルス感染症の感染症対策をご紹介します。
業種、職種、会社規模に合わせて変更し、活用して下さい。

【日常生活における感染症対策について 通知例】

 

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運送会社における新型コロナウィルス感染症対策② 給与の考え方と公的給付


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
「第3波」の到来が、日増しにはっきりしてきました。
北海道はいち早く冬を迎え、クラスターは続発しています。
もはやクラスターはいつ、どこで起きても不思議ではありません。
新型コロナウイルス感染症は感染しても無症状の人も多く、
従業員の感染発生の可能性を完全にゼロにすることは困難です。
それだけに早期発見・早期対応が重要になります。
従業員の体調管理に一層の力を入れるとともに、万が一の事態に備え、
従業員の感染やそのご家族の感染、濃厚接触者となった場合の対応を
事前に定めておくことで従業員の安心感にもつながります。
そこで、新型コロナウイルス感染症の給与の考え方、公的給付をご紹介します。
業種、職種、会社規模に合わせて変更し、活用して下さい。

【新型コロナウィルス感染症による給与の考え方】

自宅待機・休み・休業すべて

①本人がコロナ陽性の場合 → 勤務禁止・欠勤扱い

②濃厚接触者として保健所等から自宅待機命令 → 勤務禁止・欠勤扱い

③本人からの希望の場合  → 欠勤扱い(会社が認めれば有休処理も可)

④会社からの指示の場合  → 休業手当の義務発生 ※平均賃金の6割以上支給

               (本人が認めれば有休処理も可)

 

 

【新型コロナウィルス感染症の公的給付】

①業務関連の感染の場合(全従業員対象)
→ 労災の休業補償給付(直近3ヵ月の平均賃金の8割支給)

②①以外の感染の場合(健康保険加入者のみ)
→ 健康保険の傷病手当金(標準報酬月額÷30日×2/3)

③発熱などの自覚症状があるため自宅療養し勤務することができない
→ 健康保険の傷病手当金の可能性あり

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