飲料・酒の物流改革を進めていきます 国土交通省


国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、国税庁は
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
加工食品、飲料・酒物流編」
をとりまとめています。

これまで、30分以上の荷待ち時間が生じた件数が多い品目(加工食品、建設資材、紙・パルプ)について
サプライチェーンごとの懇談会を立ち上げ、課題整理や改善策について検討を行い、
その結果を踏まえ、令和2年5月に各品目のガイドラインを策定しました。

令和2年度は、引き続き荷待ち時間の発生件数が多かった飲料・酒物流について、
トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携した飲料・酒合同会議を設置し、
実証実験などを通してサプライチェーン全体での検討を実施してきました。

今般、飲料・酒合同会議において実施した実証実験で得られた結果などを中心に、
加工食品懇談会において策定した上記ガイドラインを、
「加工食品物流編」から「加工食品、飲料・酒物流編」へ改訂。

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トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

健康診断未受診者の健康起因事故が行政処分対象に 国土交通省


国土交通省は
トラック運送事業者が運転者の健康状態の把握など
を適切に行わずに重大事故を引き起こした悪質な違反を
行政処分の対象に追加する通達を発出しています。
6月1日から施行されています。

事業者が過去1年間以内に健康診断を受診させていなかった運転者が
脳疾患・心臓疾患・意識喪失を発症して事故を起こし
運転者以外の負傷者が発生した場合などについて、
初回の違反には40日車、再度の違反には80日車の処分が下されます。

一般健康診断の受診の確認については、もちろんですが
深夜運行のドライバーの6ヵ月に1回の健康診断や
再検査の確認まで実施したいところです。

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当事務所は『トラックリースの紹介』を始めます


当事務所は『トラックリースの紹介』を始めます。
詳細は下記のホームページをご参照下さい。

https://truckleaseloan.com/lp/ 

当事務所の紹介特典もありますので、ぜひ一声掛けて下さい。

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荷主対策の深度化を一層推進 全日本トラック協会


全日本トラック協会では
トラックドライバーの労働環境改善を強力に進めるため
荷主が違反原因行為をしている疑いがあるときには
積極的に国土交通省の意見募集サイトに
情報を投稿することを呼び掛けています。

国土交通省では、
積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、
過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、
安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、
今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」
をホームページ上に設置しています。

意見・事例として投稿いただきたい項目
① 常に出荷準備が遅れていて荷待ち時間が長い
② いつも配送先で荷待ち時間が長い
③ スピード違反しないと間に合わない無理な到着時間を指定された
④ 交通事故渋滞や悪天候など、やむを得ない遅延なのにペナルティを課せられた
⑤ 過積載になるのに積込時に貨物量を増やされた
⑥ 手作業での積込など、契約にはない積込作業を強要された
⑦ 約束にはないラベル貼り・検品などをさせられた
⑧ 約束と違い荷主が高速道路料金を負担しなかった
⑨ 予め小さなキズ程度であれば貨物を引き取るとの取り決めがあるにもかかわらず買い取らされた
⑩ 運転が危険な悪天候の中での配送を強要された
⑪ 配送先でコロナウイルス感染の差別的扱いをされた

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令和3年5月・6月の『雇用調整助成金』の特例措置等について


北海道内では、5月9日から31日まで札幌市に「まん延防止等重点措置」
に基づく対策が講じられていたところですが、
5月16日から新型コロナウィルス対応の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」の対象に、北海道が追加されました。

北海道知事は、国における緊急事態宣言を踏まえ、
道の警戒ステージを5に移行し、全道域で人と人との接触を徹底して抑えるための対策を講じる
とともに、 特に感染状況が厳しい札幌市、石狩振興局管内、小樽市、旭川市を
特定措置区域に指定し、重点的な対策を講じることとしています。

雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用が助成されます。

新型コロナウィルスによる特例措置は下記の通りです。

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バン型安全輸送ニュース 日本自動車車体工業会


一般社団法人 日本自動車車体工業会のバン部会において
「バン型安全輸送ニュース〈ドライバーの働き方改革(製品紹介編)〉」
を作成しています。

働き方改善によるトラックの安全対策、荷役作業中の労働災害対策を紹介しています。

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『70歳までの就業確保』が努力義務化されます~高齢者雇用安定法の改正


これまでの65歳までの雇用義務に加えて、
令和3年4月1日より65歳から70歳までの就業機会を確保するため、
高年齢就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。
ただし、今回の改正により、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありませんので。

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これまでの「定年延長」や「継続雇用」はそのまま自社での雇用が続くものでしたが
新設された高年齢者就業確保措置では、自社で雇用する以外の働き方が追加されています。
必ずしもこれまでの会社に残るのではなく、70歳まで多様な働き方で働き続けられるよう、
様々な措置の検討をすることとなります。

高年齢者就業確保措置のうちどの措置を講ずるかについては、
会社の規模、運転職か否か等を考慮し、従業員とも協議の上決定すべきです。
創業支援等措置を実施する場合には、計画の作成が必要となります。
またこれまでの65歳までの雇用義務では、希望する高年齢者全員を対象とした制度を導入することになっていますが、
65歳以降の高年齢者については、対象者の限定する基準を設けることが可能となります。

あくまで努力義務なので、企業への罰則規定などは現段階ではありません。
ただし、ハローワークから指導が入る場合があります。
指導しても改善がない場合は、さらに計画の作成を勧告される場合もあります。

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働きやすい職場認証制度 2021年度申請受付期間


一般財団法人日本海事協会は
2021年度の働きやすい職場認証制度の申請期間
について発表しています。

2021年度の申請受付期間は 7月21日(水)~9月21日(火)の予定。
2021年度についても前年同様に 一つ星認証のみ実施し、
二つ星認証や三つ星認証は実施しない ことになりました。

申請案内資料は 5月下旬以降に同制度ホームページに公表される予定です。

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トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト 厚生労働省


厚生労働省は
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に
新たなコンテンツとして「着荷主」企業向けの周知用動画
「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『着荷主』ができること。」
を掲載しています。
「発荷主」企業向けの動画も、本ポータルサイトで昨年12月に公開しています。

トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。
その背景には、貨物運送における取引慣行など、トラック運送事業者の努力だけでは改善が困難であり、
荷主企業との協力が重要となる問題が存在しています。
そこで、このポータルサイトでは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や
その改善に向けた取り組み、施策などを、一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに
向けて発信しています。

ダウンロード

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令和3年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度 全日本トラック協会


全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では
トラックドライバー等の安全意識向上および運転技能向上を図るため
令和3年度の「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度」について
研修日程等を公表しています。

特別研修については、受講料の7割助成(Gマーク認定事業所は全額助成)
一般研修(1泊2日)については、1講座1万円を助成します。
詳細については、各研修施設にお問い合わせ下さい。

【北海道】
総合交通教育センタードライビングアカデミー北海道
東地区会場:北海道釧路市芦野5-12-1(☎0154-37-1196)
西地区会場:北海道苫小牧市拓勇東町8-6-68(☎0144-57-8410)

●特別研修
・一般・初任ドライバー研修(3日間)
西地区:5/14㈮~5/16㈰、7/9㈮~7/11㈰
東地区:10/16㈯~10/18㈪

・添乗・指導管理者研修(3日間)
西地区:9/10㈮~9/12㈰
東地区:10/23㈯~10/25㈪

●一般研修
一般研修の研修日程、受講料等詳細については、各研修施設にお問い合わせください

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