新型コロナウィルスによる運送収入への影響


全日本トラック協会は
3月9日から13日にかけて実施した緊急調査の結果を公表しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にとした平均輸送トン数は
1月に前年同月比-5%、2月は-2%と推移、3月に入り-9%と減少幅が拡大。

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輸送品目別の運送収入状況は、3月は調査したすべての品目で運送収入が減少。
繁忙期のはずの「引越」の減収が平均マイナス2707万円。
ガソリン、プラスチック製部品なども大幅に減少しています。

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また、㈱日通総合研究所の調べによると
営業用トラックの国内貨物輸送量1~3月は
-8%と大きく落ち込む見通しで、
4~6月が-7.9%、7-9月が-9.9%と
さらに悪化する予測が出ています。

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雇用調整助成金の動画公開 厚生労働省


厚生労働省は、5月1日支給要領に基づく
雇用調整助成金の申請ポイント等の動画を公開しています。

新型コロナウィルス感染症による影響により
雇用維持、雇用調整助成金の申請の際にご参考にして下さい。

動画による紹介→(概要編)https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU

雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)→https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as
雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)→https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30>

SmartHR Mag.での第2回目の連載が公開されました


SmartHR Mag.での第2回目の連載が公開されました。
「トラック運送業の人事カイカク」というテーマのもと
『運輸業界の働き方改革の課題と対策』
を取り上げています。

融資推薦事業の引き上げ 全ト協


全日本トラック協会では、新型コロナウィルス感染症による影響を受けた
トラック運送事業者の経営安定確保に資するため
今般の災害を当協会の『近代化基金運営要領』に規定する
激甚災害に準ずるものと認定し、融資推薦事業を実施する
と発表しています。

当初30億円の公募枠を4月1日から50億円に引き上げて
申し込みを受け付けています。
公募期間は7月31日までです。

詳細は、下記の全ト協のホームページをご参照下さい。
http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/yushi_gekijin2020coronavirus.html

ドライバーの働き方改革に関する動画を公開 厚生労働省


厚生労働省は
トラックドライバーの働き方改革に向けて
その仕事内容を紹介し改善に協力を求める動画を公開しています。

厚生労働省は動画の中で、国民にできること、荷主にできることとして
①宅配便を1回で受け取る
②サービスエリアなどの大型車スペースに一般車を駐車したいようにする
③物流事業者と連携して貨物の運び方を見直す
ことを紹介しています。
また、その他の具体的な対策については、
厚労省の「トラック運転者の労働時間削減に向けた改善ハンドブック」と
国交省の「取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」
を活用することを推奨しています。

大型トラック事故 2ヵ月連続増


全日本トラック協会は
事業用貨物車に係る第1当事者死亡事故件数の状況を発表しています。
大型・中型・普通トラックが第一当事者となった
2月の交通死亡事故件数は前年同月から8件増となる43件。
内訳は大型トラック15件(3件増)、中型が6件(1件増)
準中型が2件(2件減)、普通が0件(1件減)。
大型による事故が2ヵ月連続で増加し、昨年を上回るペースです。
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「新型コロナウィルス」関連の助成金


1.「新型コロナウィルス」による臨時休校に関する助成金
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、
保護者が仕事を休んだ場合に、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、
有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対し、
「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」を支給します。
雇用形態や企業規模にかかわらず、上限額は日額8,330円。
小学校等に通う子どもの保護者を対象とし、対象期間は2月27日~3月31日まで。
申請期間は3月18日から6月30日。

厚生労働省の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関するホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

2.「新型コロナウィルス」による休業に関する助成金
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動の縮小(出荷停止、荷物量の縮小等)
を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用が助成されます。

【雇用調整助成金の特例措置の主な内容(休業等初日が令和2124日~723日)】
①生産指標要件緩和:3ヵ月10%以上低下 → 1ヵ月10%以上低下
②計画届:事前提出しか認めない → 事後提出も認める(1/24から5/31まで)
③クーリング期間:撤廃
6ヵ月以上の被保険者期間が必要:撤廃
⑤支給限度日数:1100日・3150

【さらに北海道に所在する事業所の事業主には(休業等初日が令和2228日~42日)】
①生産指標要件緩和:生産指標要件を満たすものとして取り扱う
②助成率の拡充:4/5(中小企業)2/3(大企業)
③雇用保険被保険者でない者の休業も対象:緊急特定地域特別雇用安定助成金

【雇用調整助成金の特例措置の拡大の主な内容(令和241日~630日)】
①生産指標要件緩和:1ヵ月10%以上低下 → 1ヵ月5%以上低下
②対象者:雇用保険被保険者 → 雇用保険被保険者でない労働者も含む
③助成率の拡充:4/5(中小企業)2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合9/10(中小企業)3/4(大企業)
④計画届:事後提出も認める(1/24から5/31まで) → 事後提出も認める(1/24から6/30まで)
⑤支給限度日数:1100日・3150日+上記対象期間

【雇用調整助成金(緊急特定地域特別雇用安定助成金)の支給までの流れ】

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上記の内容は、3月31日付の厚生労働省及び北海道労働局の発表内容です。
最新の情報等については、厚生労働省及び北海道労働局のホームページ等でご確認下さい。

厚生労働省の「雇用調整助成金」に関するホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

来年度の賃金改善の見込みは55.2% 運輸・倉庫業


帝国データバンクは
「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を公表しています。
「2020年度に賃金改善の見込みがある」と答えた
運輸・倉庫事業者は55.2%です。

「2020年度に賃金改善の見込みがある」と答えた企業が
ないと答えた企業を10年連続で上回り
「運輸・倉庫業」は「製造業」に次ぐ2番目に高い値となっています。

賃金改善の具体的な内容は
ベースアップが45.2%、賞与が26.3%
改善する理由は
労働力の定着・確保が80.6%、自社の業績拡大は36%
改善しない理由では
自社の業績低迷が58.1%で5.5ポイント増加した結果となっています。

SmartHR Mag.での連載始まりました


SmartHR Mag.での連載始まりました。

「トラック運送業の人事カイカク」というテーマのもと
トラック運送業の人事労務の課題と対策について、5回の連載になります。
1回は運輸業界の労務課題の要因を取り上げています。

運送会社の36協定届が新様式になります


運送会社(中小企業)の36協定届が4月1日から新様式になります。
(大企業は平成31年4月1日より)

多くの運送会社の新様式は
①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)
②36協定届(様式第9号の4)
③36協定書
の3点になります。

これまでは①と③の2点でしたが、4月1日以降は②が必要になります。
①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)は、自動運転者以外を対象に
②36協定届(様式第9号の4)は、自動車運転者を対象の2種類になります。

①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)は
『時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、
かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと』のチェックボックス欄の追加
特別条項とした場合の『限度時間を超えて労働させる場合における手続』
『限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置』
等の内容も変更になっていますので注意して下さい。

③36協定書には、これまで自動車運転者の他にも、荷役作業員、運行管理者、事務員なども
対象としていた運送会社が多いかと思いますが、上記の通り
①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)の内容が変更になったため
③36協定書の対象から外し、①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)の中だけで完結する方が
わかりやすいかもしれません。

①36協定届(様式第9号か様式第9号の2)の記入例

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②36協定届(様式第9号の4)の記入例

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③ 36協定書の記入例
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