点呼支援機器等導入促進助成事業 全日本トラック協会


全日本トラック協会では
中小トラック運送事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理について
安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため
自動点呼にかかる支援機器及びシステム等(以下「点呼支援機器等」)
の普及促進を図ることを目的に
当該機器の取得費用の一部を補助する 点呼支援機器等導入促進助成事業を実施します。

1.予算総額 50百万円(500台分)なお、予算に達した時点で締め切り

2.助成対象者 各都道府県トラック協会の会員事業者で、中小企業者を対象

3.助成要件
助成対象は、国交省の実証実験にて使用されている点呼支援機器等
具体的には、株式会社ナブアシストが開発した「ロボット点呼」(通称「ユニボ」)に関わるシステム機器一式

・令和3年4月1日以降に導入(サービスの利用を開始)したものを対象とします。
・助成対象には、上記機器及びシステムの導入にかかる諸経費(セットアップ費用等)を含みます。
・本助成制度以外の他の助成制度(国、自治体)を使用して導入した機器及びシステム(周辺機器を含む)は助成の対象外とし、
各都道府県トラック協会が実施する助成は対象とします。

4.助成額 対象となる点呼支援機器等の導入に要する費用(上限10万円)
・年度内において、各地方ト協1事業者あたり1台分を上限とします。

5.申請要領 申請先は所属する地方ト協宛
・申請期間は、令和3年11月5日~令和4年2月28日(地方ト協宛て必着)とします。

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トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

トラック運送業界の過労死等防止計画リーフレット 全日本トラック協会


全日本トラック協会は
「トラック運送業界の過労死等防止計画」
に関するリーフレットを作成しています。

全日本トラック協会では「過労死等防止計画」を平成30年3月に策定。
同計画では、労働時間を適切に管理し長時間労働を削減するとともに、
健康管理対策を強化することを中心とした対策を掲げ
脳・心臓疾患による過労死等の発症を令和4年度までに20%削減 すること
等を目標に取り組みを進めています。

長時間労働の削減には、荷主等に協力・連携を働きかけ
荷待ち時間等の削減を図る必要があり、
今すぐ取り組むことが難しい状況もあり、
今すぐ取り組むことができる『緊急対策』について、取り組み方を示しています。

今すぐ取り組もう!緊急対策(過労死等防止計画)リーフレットR3.10月_page-0001今すぐ取り組もう!緊急対策(過労死等防止計画)リーフレットR3.10月_page-0002今すぐ取り組もう!緊急対策(過労死等防止計画)リーフレットR3.10月_page-0003今すぐ取り組もう!緊急対策(過労死等防止計画)リーフレットR3.10月_page-0004

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

今日は胆振方面に出張です


今日は室蘭・伊達方面に出張しています。
最高の天気です!!!
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トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

当事務所は『トラックリースの紹介』を始めます


当事務所は『トラックリースの紹介』を始めます。
詳細は下記のホームページをご参照下さい。

https://truckleaseloan.com/lp/ 

当事務所の紹介特典もありますので、ぜひ一声掛けて下さい。

印刷用(御社名を入れトラック導入希望者へお渡し下さい)_page-0001印刷用(御社名を入れトラック導入希望者へお渡し下さい)_page-0002
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「副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A」の改訂版が公表されました


平成30年1月に厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
(以下、「ガイドライン」という)が公表されました。
このガイドラインの公表にあたっては、補足資料として「副業・兼業の促進に関するガイドライン(Q&A)」
(以下、「ガイドラインQ&A」という)も作成されました。

令和2年9月にガイドラインは改定されていましたが、今年7月、ガイドラインQ&Aの改訂版が公表されました。

◆ガイドラインQ&Aの改定内容
このガイドラインQ&Aは、労働時間管理等、健康管理、労災保険の給付について
9個のQ&Aで構成されていましたが、改訂版では28個に増え、より具体的かつ網羅的に解説されています。
特に、実務上疑問の声が多い労働時間管理については、自社と副業先で従事する業務に適用される労働時間制度が異なる場合
(変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制など)における通算の考え方や、法定休日、
1週間単位での通算の仕方について等の考え方も明記されています。

また、ガイドラインで示している簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)を導入する場合の労働時間の管理や、
時間外労働の上限規制の遵守、割増賃金の支払いについても解説されています。

【参考】厚生労働省「「副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A」PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf

トラック運送業特化社労士 名古屋 清隆[北海道(札幌市)を中心に活動]

白ナンバーへの飲酒検知器義務化は半年延期


警察庁は11月4日
一定台数以上の白ナンバー車を
業務で使う事業者による運転手の飲酒検査について
2022年10月1日からアルコール検知器の使用を義務化する
と発表しています。

同4月から実施する方針だったが
意見公募で「購入準備のため施行期日の延期を検討してほしい」など
の声が寄せられたため、開始時期を半年遅らせます。

一方、事業者が運転手の酒気帯びの有無を目視などで確認し、
その記録を1年間保存する取り組みは当初の方針通りに同4月1日から始まります。

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今日は旭川方面に出張です


今日は旭川・美瑛・富良野方面に出張しています。
ちょっと強行スケジュールですが、天気に恵まれました!!!
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健康保険の被保険者証が従業員に直接交付可能に


健康保険制度における被保険者証等については、
保険者から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられていますが、
テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続を可能とするため、保険者が支障がないと認めるときは、
保険者から被保険者に対して被保険者証等を直接交付すること等が可能となります(10月1日から)。

◆主な改正点
① 被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとされます。
② 被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付について、保険者が支障がないと認めるときは、
事業主を経由することを要しないこととされます。
③ 被保険者証の再交付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととされます。
④ 被保険者証の検認又は更新等を行った場合における被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、
保険者が被保険者に直接送付することができることとされます。
⑤ 高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付方法等について、①~④に準じた改正が行われます。

◆被保険者証等の返納については、事業主経由を省略できない
被保険者証等の返納については、事業主経由を省略できません。
被保険者が資格を喪失したときは、これまでと同様に、事業主は遅滞なく被保険者証を回収して保険者に返納しなければなりません。

詳しくは下記をご覧ください。

【厚生労働省「健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について」PDF】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0020.pdf

【厚生労働省「被保険者証等の直接交付に関するQ&A」PDF
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0030.pdf

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ハローワークの新しい求人サービス機能について


オンラインで求人や採用の手続きが進められる
ハローワークインターネットサービスに、次の新機能が追加されます。
・オンラインハローワーク紹介
・オンライン自主応募

◆オンラインハローワーク紹介とは
ハローワークが求職者と求人者の適合性を判断した、マッチングしそうな求人の紹介を受けられるようになります。
ハローワークが送った求人に求職者が応募すると、求人者マイページに応募通知が届きます。
そして、応募者の応募書類や志望動機等の確認、メッセージ機能を使った選考を行うことができます。
選考結果の通知や管理もできるので、電話やFAX等による連絡事務が不要になり、
応募書類の管理や採否入力の効率化を図ることができるようになります。

◆オンライン自主応募とは
ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、
求職者が求人者マイページを通じて直接応募できるようになります
(この応募者は、上記のようにハローワークによる求職者と求人の適性の確認を経ていないため、
募集要件に合致しない方が応募する場合があります)。
また、オンライン自主応募での採用は、ハローワーク等の職業紹介を要件とする
特定求職者雇用開発助成金等は対象とはならないとされています。

応募があると、求人者マイページに通知が届きますが、ハローワークからの連絡はありませんので、
求人者マイページを定期的に確認する必要があります。
オンライン上で応募書類や志望動機等の確認、メッセージ機能を使った選考を行うことができ、
選考結果の通知や管理もできる点は、オンラインハローワーク紹介と同様です。

【厚生労働省「2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります!」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html

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「小学校休業等対応助成金・支援金」が再開されます


令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。

◆「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の対象
【支給対象者】
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、
有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主

・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

【対象となる子ども】
① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(*)に通う子ども
*小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

② 下記ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子どもまたは新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

【対象となる休暇期間】
令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇

◆労働者からの申請
事業主が休業させたとする扱いに同意することを条件に、労働者が直接申請することも可能となる予定です(令和2年度と同じ)。

【厚生労働省「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html

 

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