運送会社の『働き方改革』支援

働き方改革法案が可決し
2023年4月からは『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』になり
残業時間が変わらなくても残業代は上昇します。
2024年4月からは『残業時間の罰則付き上限規制』がドライバーにも導入され
年960時間(将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設ける)を超える残業については
罰則(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が適用されます。
また、2018年7月から乗務時間等告示遵守違反、健康状態の把握義務違反、社会保険等未加入
に対する行政処分は強化され、特に改善基準告示遵守は待ったなしの状況です。
そこで当事務所では運送会社の働き方改革を支援します。
運送会社の働き方改革は、会社の規模、長距離輸送・幹線輸送中心か地場輸送中心か
4トン箱車中心か大型車・トレーラー中心か、雑貨中心か建材中心かなど積荷内容等で
大きく実施内容は変わり、一筋縄ではいきません。
そこで、各運送会社に合わせてカスタマイズした
働き方改革の取り組みをご支援します。

トラック運送業特化社労士の名古屋が社長・会社担当者様と打ち合わせを進め
安全会議(月1回のミーティング等)を上手く活用しながら
アクションブランの作成・実行・修正を支援し
ドライバーへの説明会、研修も担当します。
給与制度・人事制度・就業規則の整備も行い
改善基準告示遵守・時短の効果、業務改善・効率的な運営
交通事故・荷物事故削減、時間外労働改善助成金の申請
につなげていきます。

ご支援内容・ご支援期間は各運送会社様の状況・要望・予算に応じてご提案します。
最初のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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