経営の効率化支援

➀社会保険等の手続代行

労災・雇用・社会保険に関するすべての手続を代行します。
電子申請により道内すべて迅速に対応します。
人事労務に関する最新情報を掲載した月1回のニュースレターをお届けします。

手続代行(相談対応を含む)

従業員数 1~4名 5~10名 11~20名 21~30名 31~40名 41~50名 51名以上
月額 5,000円 7,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 別途見積り

※上記の金額の中に、労働保険料の年度更新、算定基礎届、賞与支払届を含みますので、労災・雇用・社会保険手続に関する追加料金はありません。

➁給与計算

毎月の勤怠管理と給与、賞与、年末調整の計算を行います。
インターネットの活用により道内すべて迅速に対応します。
人事労務に関する最新情報を掲載した月1回のニュースレターをお届けします。

計算例 1 毎月の勤務時間、残業時間、有給休暇の日数の計算・管理

計算例 2 残業管理、給与制度に関するアドバイス

計算例 3 賞与、燃料手当、年末調整の計算

給与計算(相談対応を含む)

従業員数 1~4名 5~10名 11~20名 21~30名 31~40名 41~50名 51名以上
月額 6,000円 8,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 別途見積り

※手続代行とのセット割引あります
※上記の金額の中に、賞与計算、年末調整を含みますので、給与計算に関する追加料金はありません。

➂労働基準監督署の調査対応

労働基準監督署の調査等に関する悩みを解決します。
当事務所は、労働基準監督署の調査対応で多くの実績があります。
調査への事前準備、調査の立ち会い、是正・指導内容の確認、
是正・指導に対する改善アドバイス、労働基準監督署への報告までお任せ下さい。

Q1 労働基準監督署の調査が入ることになった

A1 業種、業界、規模、状況により指摘されやすい項目があります。
事前に、調査への準備を行い、指摘項目への対策を行うことが最も重要です。

Q2 労働基準監督署の調査に際し、対応が不安だ

A2 提出書類だけではなく、口頭でのやり取りも重要になってきます。
また、調査当日の対応によって、指摘内容が変わってくることも多々あります。
法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が豊富な当事務所が立ち合いを行います。

Q3 労働基準監督署により、是正・指導を受けた

A3 まずは、是正・指導内容を確認しなければなりません。
法律的な根拠、用語もあり、内容を理解しきれないことがよくありますので注意が必要です。

Q4

労働基準監督署により、是正・指導を受けたが、改善方法がわからない

A4 是正・指導内容をもとに改善方法を検討することになりますが
会社の現状をもとに、改善方法を検討しなければ意味がありません。
法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が重要になってきます。

Q5 是正報告書、改善報告書の書き方がわからない

A5 正しい改善方法を行っていても、法律的に正しい報告書になっていないことはよくあります。
また、実務的な対応方法を文書にすることは意外と難しいものです。
法律の知識、これまでの対応経験が重要になってきます。

Q6

就業規則、36協定の内容について指導されたが、是正方法がわからない

A6 就業規則36協定の内容を検討し、正しく改正しなければなりません。
法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が重要になってきます。
特に、特殊な業種・業界の場合、一般的な業種の真似をしても、実情に合わなくて、
後で困ってしまうことがよくあります。

Q7 給与の内容、給与規程について指摘されたが、対応方法がわからない

A7 給与の内容については、会社のこれまでの状況、業種・業界特有の状況を反映している
ケースが多くあります。法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が重要になってきます。
特に、特殊な業種・業界の場合、一般的な業種の真似をしても、実情に合わなくて、後で困ってしまうことがよくあります。

Q8

残業代に関する再計算を指導されたが、このままでは多大な金額になってしまう

A8 給与計算、残業計算については、その会社独自の実情、状況があります。
それを精査し、主張すべきところは主張しなければ、当然多大な金額になってしまいます。
なかなかそれを会社独自で行うことは難しいかもしれません。
法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が豊富な当事務所が金額を抑えることも検討します。

Q9 労働基準監督署の調査で、自社で対応してきたが、自信がない

A9 労働基準監督署の調査への対応は法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が必要です。
どのような状況、どのような段階でも法律の知識、他社での対応方法、これまでの対応経験が豊富な当事務所がお手伝いします。

労働基準監督署の調査対応(10人程度の場合)

調査対応 100,000円

※従業員数によって料金が変わります。

➃残業代トラブル対策・対応

残業代に関するトラブルへの対策・対応を提案します。

当事務所は、残業代トラブル対策・対応で多くの実績があります。
退職者からの未払い残業代請求、労働基準監督署の指導による未払い残業代の支払い
従業員からの残業計算に関するクレームまでお任せ下さい。

トラブル例1 退職者から残業代を請求された

解決例 退職者から未払い残業代を請求された場合、その金額が正しいとは限りません。計算方法の根拠、
正しい計算なのかを確認する必要があります。また、就業規則、給与規程、雇用契約書の内容により、計算方法が異なってきます。
それぞれのケースに合わせて、対応しなければいけません。

トラブル例2 労働基準監督署により、未払い残業代の再計算、支払いを指摘された

解決例 労働基準監督署により未払い残業代の再計算を指摘された場合、自社のこれまでの計算方法、
計算根拠、給与体系を明らかにし、その差額を計算することになります。
自社の状況に合わせて、対応しなければなりません

トラブル例3 従業員が残業計算に関し、クレームを言ってきた

解決例 従業員が残業計算に関するクレームを言ってきた場合、まずは、自社のこれまでの計算方法、
計算根拠、給与体系と従業員のクレーム内容とを照らし合わせなければいけません。
法律的な正しい知識と、クレーム内容の精査が必要になります

≪時間外・休日労働管理のチェックリスト≫

以下のチェックリストに該当する部分があれば、残業代トラブルへの事前対策をおススメします。
ぜひ、ご活用ください

  1 従業員が定時より長く働いているが、残業代を支払ったことは全くない
  2 出勤簿やタイムカードによる労働時間管理を全く行っていない
  3 毎日30分単位で時間外労働を計算しており、1日の時間外労働が30分に満たない時間は切り捨てている
  4 1ヶ月の残業時間に上限を設けており、その時間を超えた分については、残業代を支払っていない
  5 どの時間に残業をさせても、2割5分増の残業手当を支払っている
  6 代休を取らせているので、休日割増手当は支払っていない
  7 振替休日の扱いにする際、振り替える日(休日)を決めていない
  8 残業代の計算の基礎は、基本給だけである
  9 残業代として毎月決まった手当を支払っているので、時間管理はしていない
  10 休憩時間にも仕事をしてもらっている
  11 出勤と退勤のみ管理していて、休憩時間については全く管理していない
  12 仕事量が多く、従業員は自発的に残業しているが、残業を命令していないので残業代を支払っていない
  13 ダラダラ残っている時間にも残業代を支払っている
  14 残業をさせるとき、許可制としているが、書面に残していない
  15 職場にタイムカードがある場合、従業員がタイムカードをどのような状態で打っているか把握していない
  16 始業前の掃除、朝礼、終業後の後片付けを命令しているがその時間を労働時間として扱っていない
  17 役職のある従業員にはすべて残業代を支払っていない
  18 10人以上の従業員がいるが、就業規則がないもしくは届け出をしていない
  19 基本給や手当に残業代を含むこととしているが、就業規則等に明記されていない
  20 「時間外・休日労働の協定(36協定)」を作成、届出をしていない

料金表

残業代トラブル対策・対応(従業員10人程度の場合)

トラブル対策 100,000円
トラブル対応 150,000円

※従業員数によって料金が変わります。

➄トラブル・調査に強い就業規則の作成

業種・規模に応じた、トラブル・調査に強い就業規則を作成します。
「絵に描いたモチ」ではなく、就業規則の運用・実務についてもアドバイスします。

解決例1 未払い残業問題を解決したい

勤務時間・残業管理規定の見直し

解決例2 解雇トラブルを防止したい

懲戒処分・解雇規定の見直し

解決例3 職場環境を改善したい

服務規律・禁止行為の見直し

就業規則診断・改訂・新規作成(従業員20名程度の場合)

就業規則診断 50,000円
就業規則改定 150,000円
就業規則新規作成 200,000円

※従業員数によって料金が変わります。

➅セミナー研修

人事労務に関するセミナー・研修の講師を務めます。
貴社の要望に合わせて、セミナー・研修内容、時間を決定します。

解決例1 管理職に向け研修を行いたい

管理職がおさえるべき労務管理研修

解決例2 残業代を少なくしたい

正しい残業管理研修

解決例3 助成金に関するセミナーを開催したい

新年度助成金活用セミナー

セミナー・研修・安全大会講師

時間 30分~
金額 30,000円~

※テキスト代を含みます。開催場所によっては、別途交通費を請求する場合があります。

現場人事力講師 社労士名古屋のブログ

多機能ユニラボ