業務案内

■トラック運送業専門サポート

①トラック運送業の人・労務管理は難しく、対応に困ったとき、対応に悩むときに
相談顧問として、トラック運送業特化社労士 名古屋が解決に導きます。
②給与顧問として給与制度・人事制度の見直し、就業規則の見直し
残業代の適正化、残業時間・拘束時間の管理方法、改善基準告示の遵守、
デジタコチャートの活用方法をご提案し、
トラブル・調査に強い運送会社をつくります。
③トラック運送業特化社労士 名古屋が研修講師を務め、会社を支援します。
内容は、運送会社様のご要望に合わせて、内容と時間をご提案致します。

■運送会社の『働き方改革』支援

働き方改革法案が可決し
2023年4月からは『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』になり
残業時間が変わらなくても残業代は上昇します。
2024年4月からは『残業時間の罰則付き上限規制』がドライバーにも導入され
年960時間(将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設ける)を超える残業については
罰則(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が適用されます。
また、2018年7月から乗務時間等告示遵守違反、健康状態の把握義務違反、社会保険等未加入
に対する行政処分は強化され、特に改善基準告示遵守は待ったなしの状況です。
そこで当事務所では運送会社の働き方改革を支援します。
運送会社の働き方改革は、会社の規模、長距離輸送・幹線輸送中心か地場輸送中心か
4トン箱車中心か大型車・トレーラー中心か、雑貨中心か建材中心かなど積荷内容等で
大きく実施内容は変わり、一筋縄ではいきません。
そこで、各運送会社に合わせてカスタマイズした
働き方改革の取り組みをご支援します。

■ 経営の効率化支援

①社会保険等の手続代行労災・雇用・社会保険に関するすべての手続を代行します。
②給与計算毎月の勤怠管理と給与、賞与、年末調整の計算を行います。
③労働基準監督署の調査対応労働基準監督署の調査等に関する悩みを解決します。
④残業代トラブル対策・対応残業代に関するトラブルへの対策・対応を提案します。
⑤業種・規模に応じた、トラブル・調査に強い就業規則を作成します。
⑥人事労務に関するセミナー・研修の講師を務めます。

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