北海道胆振東部地震への対応② 勤怠の取扱について

引き続き、今回のような大地震・大規模停電
の際の勤怠の取扱について回答します。


大規模な自然災害が起きた際、出勤できない状況は

従業員の責任でも会社の責任でもありません。
この場合、法律上は「ノーワークノーペイ」の原則に基づいて
会社は遅刻した時間分、欠勤した日数分の賃金を支払う義務はありません。

つまり、法律上は遅刻した時間分、欠勤した日数分の賃金のカットは可能です。
ただし、法律的には以上のとおりですが
どのように処理をするかは会社が自由に決めることができます。

今回の地震では、大規模な停電もあり、信号もつかない状況が続きました。
車での通勤は危険がありますし、JR、地下鉄、バスの復旧も時間がかかりました。
そこで、どうしようもない遅刻や欠勤と考えて
遅刻や欠勤がかったものとして処理をしても構いません。
また、従業員の同意を得る年次有給休暇を消化することも可能です。
ただし、特に退職の際に有給の日数等はトラブルになりがちですので
あくまでも従業員の同意を得るようにして下さい。

また、厚生労働省は平成28年5月20日に熊本地震の震災被害により
出勤できなかった労働者の賃金の取扱いについて
「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」

を公表しています。
その中のQ9-2では
「労働契約や労働協約、就業規則等に労働者が出勤できなかった場合の
賃金の支払について定めがある場合は、それに従う必要があります。
また、例えば、会社で有給の特別な休暇制度を設けている場合には
その制度を活用することなども考えられます。
このような定めがない場合でも、労働者の賃金の取扱いについては
労使で十分に話し合っていただき、労働者の不利益をできる限り
回避するように努力することが大切です」

【今回の北海道胆振東部地震への対応(要点)】
②遅刻・欠勤の扱い⇒原則「ノ―ワークノ―ペイ」に従い、遅刻・欠勤分の給与カットは可能。
ただし、有給の使用、公休扱い、休日の振替、遅刻・欠勤なし
として扱う等は会社が自由に決めることができます

北海道胆振東部地震への対応① 自宅待機について

北海道胆振地方中東部を震源とする地震で
被害にあわれました皆様に対しお見舞いを申し上げます。
また、多くの北海道民、道内企業の皆様は
地震、停電、断水等の被害に少なからずあわれたと思います。
北海道民、道内企業の皆様の1日も早い復旧を祈っています。  

今回のような大規模な自然災害が発生した場合
現実的にはしばらくの間、業務ができない状態であったかと推察します。
その場合従業員に自宅待機を命じるケース
勤務できないケースがあったかと思います。
そこで、休業手当、給与をどのように処理すべきか
というご質問をすでに数件受けています。

休業手当(平均賃金の100分の60以上)は
「使用者の責めに帰すべき事由による休業」
の場合に支払い義務が生じます
(労働基準法第26条)。
今回のような大地震・大規模停電によって会社の施設・設備が
直接的な被害を受け、その結果、従業員を休業させる場合は
「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当せず
休業手当は不要です。

また直接的な被害を受けていない場合
荷主先や関連先の被害状況、停電・道路の状況により
休業を回避する努力を行っても避けられない休業に限り
休業手当の支払いが免責されます。
今回の地震では大規模の停電が続き
「信号がついていない」「担当者と連絡がつながらない」
「出荷先が動いていない」「納品先で下ろせない」「給油できない」
などの状況により、やむを得ず自宅待機命令をした場合は
休業手当の支払い義務は免責されると考えて差し支えないでしょう。

【今回の北海道胆振東部地震への対応(要点)】
①自宅待機命令について
直接的な被害がある場合 ⇒ 休業手当の支払い義務なし
間接的な被害がある場合 ⇒ やむを得ない状況により支払い義務が免責される

最低賃金違反 道内97事業所


北海道労働局は今年1~3月に監督指導した
道内819事業所のうち、11.8%に当たる97事業所で
最低賃金違反があったと発表しています。
違反の割合は前年度から1.5%増です。

違反のあった事業所に対しては
是正勧告し、賃金の不足額を支払うように指導しています。

違反の理由は
賃金を時給に換算していなかった・・・41事業所
最低賃金を知っていたが賃金の改定をしなかった・・・23事業所
最低賃金額を知らなかった・・・14事業所
となっています。

運送会社であれば
無事故手当や精金手当の支給方法
歩合給の支給方法
車両事故や荷物事故により負担金の控除等
に気をつけたいところです。

残業未払い446億円 平成29年度の労基署指導


厚生労働省は、平成29年度において
労働基準監督署に指導により
支払われた未払いの残業代は
446億円4195万円(前年度比3.5倍)と
過去最高のなったことを発表しています。

対象企業数は1870社(前年度比521増)
対象労働者数は205,235人(前年度比107,257増)
共に過去最高。

ヤマトホールディングスの
未払い残業代が約240億円など
運輸業などで総額の大きな事案があった
ことが影響していると説明しています。

道内ガソリン価格20銭安


経済産業省資源エネルギー庁は
8/13日時点のレギュラーガソリンの
道内の平均小売価格について
6日時点の前回調査から20銭安の
152円50銭と発表しています。

地域別に見ると
北海道を含め値下がりが22道府県
値上がりが16都府県です。

150円超えは12週連続ですが
卸売価格の引き下げもあり
今後も値下がりが予想されます。

先日の運送会社の社長さんも
「油代がじわじわ上がるのが一番困る」
とおっしゃっていました。
ようやく軽油の値下がりも期待できそうです。

釧路の運送会社 事業停止


北海道運輸局は8日
釧路市の運送業「ポルトスター釧路」に対し
自動車運送事業法違反などで
本社営業所を30日間の事業停止するとともに
トラック1台を80日間使用停止とする
行政処分を下しています。

運輸局によると
今年2月と3月に計3回の一般監査を行い
アルコールチェックや乗務記録について
虚偽の説明があったこと。
また、連続運転時間オーバーなどの
改善基準告示違反計14件があったとのことです。

道内最低賃金835円 10月から


北海道地方最低賃金審議会は
道内の最低賃金を現在の810円から
25円引き上げ835円で答申しています。

道内の最低賃金の引き上げは15年連続
20円以上の引き上げは3年連続です。
また、上げ幅も2002年以降最大幅になります。

年間の所定労働時間を2085時間で
設定している運送会社は多いと思います。
その場合、1ヵ月の所定労働時間は
2085時間÷12ヵ月=173.75時間です。
最低賃金以上の月額は
835円×173.75時間≒145,081円になります。

とうとう月額換算で
14万5千円を超えることになります、
10月以降は、時給者だけではなく
月給者についても気をつけて下さい。

ヤマトホームコンビニエンス 引越代を過大請求


運輸大手ヤマトホールディングス
法人向け引っ越しを手がける子会社が
代金17億円を過大請求していたと発表しました。

 過大請求が明らかになったのは
ヤマトグループで引っ越し事業を展開する
ヤマトホームコンビニエンス(YHC)。
YHCが一昨年5月から先月までの約2年間に
引っ越しサービスを請け負った
3300社余のうち7割以上にあたる2640社に
総額17億円の過大請求をしていたことを認めています。

ヤマトホールディングスの山内社長は
「(業務内で)指示がなかったとは断言できない。調査委員会で究明したい」と述べ
「ヤマトに寄せていただいた信頼を裏切り申し訳ない」
と謝罪しました。
被害企業には謝罪しており、今後返金にも応じるとしています。
今回の調査対象は2年分にとどまっており、被害はさらに拡大するとみられます。

あおり運転に殺人罪適用 


大阪府堺市で7月2日
あおり運転の乗用車に追突され
バイクに乗っていた大学生が死亡した事件で
乗用車を運転していた容疑者は
殺人罪で起訴されています。

車のドライブレコーダーには
容疑者がバイクに追い抜かれた後
約1キロにわたってクラクションやパッシング
をしながらバイクを追って車線変更し
異常接近を繰り返し、バイクに衝突する様子
も映っていたとのこと。

事故後、容疑者はすぐに停止せず
約400メートル走行した後に現場に戻ったという。
府警は道交法違反(ひき逃げ)の疑いでも調べています。

無免許運転等を容認 旭川の運送会社事業停止7日間


北海道運輸局は、7月10日に
旭川市の運送会社「旭川運送」に対して
7日間の事業停止、車両5台の14日間の使用停止
とする行政処分を下しています。

公安委員会からの通報を受け
運輸局が特別監査を行い
一人のドライバーが 2016年11月から
17年2月までの約4ヵ月間
中型免許を必要とする車両を
普通免許のみで運転していた。
他にも定期点検整備を怠るなど
計17項目の違反があったとしています。

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