当事務所のスタッフを募集します!


当事務所のスタッフを募集します!
職種は「社会保険労務士または社会保険労務士・人事労務コンサルタント補助」
になります。
業務拡大のための増員募集です。

1.求める人材
お客様の気持ちを汲み取れる人
お客様のために全力で悩み、一生懸命に取り組める人

経験や知識は問いません

2.募集資格
社会保険労務士・人事労務コンサルタントとして実績を積みたい人
社会保険労務士試験合格者として実務を覚えたい人
社会保険労務士試験に向けて勉強されている人
のいずれかに該当している方になります

3.仕事内容
社会保険の手続代行、給与計算などの社会保険労務士業務だけにとどまらず
人事・労務コンサルタントの業務まで幅広く担当していただきます。
経験や知識がなくても、一から丁寧に指導しますので安心して下さい。

4.勤務時間
原則 9:00~17:00
(1ヵ月の変形労働時間制により、変動あり)

5.休日
土、日、祝日
(顧問先の要望に合わせて、休日の振替あり)

6.給与
基本給 160,000円~200,000円
役割手当 0円~20,000円
受注歩合給 あり
交通費 あり
昇給 勤務成績に応じて随時
賞与 売上貢献に応じて支給あり
社会保険完備

7.応募方法
履歴書と職務経歴書を郵送またはメールで送って下さい。
追って詳細についてご連絡致します。

【郵送先】〒060-0042 札幌市中央区大通西18丁目1-27 山京大通ビル303
社会保険労務士法人 NKオフィス 名古屋まで

【メール送付先】info@nk-office.jp

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働き方改革への対応④ 短時間労働者の該当性等


今回は短時間労働者の該当性等についてです。

2020年4月1日より
パート労働法の法律名に「及び有期雇用労働者」を加え
有期雇用労働者もパート労働法の適用対象になります。
また、短時間労働者について、事業所単位ではなく
事業主単位で該当性を判断するものとなります。

短時間労働者の定義が変更されることで
例えば、これまで所属する事業所に正社員がいなかったため
パート労働法の短時間労働者に該当しなかった労働者も
本社や他の事業所の正社員と比較することにより
新たにパート労働法の短時間労働者に該当する可能性
がありますので注意が必要です。
パート労働法の短時間労働者に該当した場合
不合理な待遇の禁止など様々な義務の対象になります。

働き方改革への対応③ 年次有給休暇の付与義務


今回は年次有給休暇の付与義務についてです。
年次有給休暇の付与義務とは
年次有給休暇が10日以上付与される従業員について
毎年5日以上時季を指定して与えなければならない
ことになります。

施行日は2019年4月1日から全企業で開始になります。
2019年4月1日以降に付与される有休から対象になりますので
2019年4月1日以降に付与されるまでは適用になりません。

年次有給休暇の消化については
これまで法律的な定めはありませんでしたので
ドライバー不足等で有給消化が進まない
運送会社にとっては大問題です。

時季の指定について、実務的には5日すべて
会社と従業員が話し合い決めなければいけないわけではなく
あくまでも従業員の希望が優先です。
従業員の希望5日以上取得できれば
そもそもの時季の指定という話はでてきません。
ただし、毎年5日以上取得できている会社は少ないでしょう。
そこで以下の対応が必要になります。

【年次有給休暇の付与義務への対応】
①年次有給休暇の取得状況の把握
②休日、休暇の再確認と徹底
③年次有給休暇の日数管理
④「年次有給休暇の計画的付与」の活用を検討
●必要要件
(a)就業規則への規定
(b)労使協定の締結
(c)5日を超える日数が対象
●導入パターン
(a)会社もしくは営業所での一斉付与
(b)部門・班・グループ別の交代制付与
(c)個人別付与

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働き方改革への対応② 1ヵ月60時間超の時間外労働5割増


前回に引き続き、働き方改革への対応について解説します。
今回は、時間外労働の割増賃金率の改正についてです。
2010年4月1日に施行の労働基準法の改正において
1ヵ月60時間を超える時間外労働について5割以上の率で
割増賃金を支払うことが定められました。
中小事業主に対しては、当分の間適用しないと定められ
適用は延び延びとなっていたのですが
今回の法改正により猶予措置が廃止され
2023年4月1日より中小事業主にも適用されます。

1ヵ月60時間を超える時間外労働の割増率は5割以上
今までと同じ残業時間でも、1ヵ月60時間を超える場合
残業代は単純に増加することになります。
ブレーンストーミング―特性要因図
1ヵ月60時間を超える会社は、時間外労働・拘束時間・運転時間短縮など
の時短対策は必須と言えます。
給与計算の実務としては、1ヵ月60時間以下の分と60時間を超える分の
残業代について分けて計算する必要があります。

北済協安全推進企画部 管理者危機管理研修会の講師を務めました(10月開催)


北海道トラック交通共済協同組合
安全推進企画部の管理者危機管理研修会の講師を務めました。

「行政処分強化への対応と取り組み」というテーマで
・平成30年7月からの行政処分強化の内容と対応
・運送会社の働き方改革とアクションプラン
・ドライバーの健康管理
等について講演しました。

大変な悪天候の中ご参加いただきまして
ありがとうございました。

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働き方改革への対応① 時間外労働の上限規制


本日から、働き方改革への対応について何回かに分けて解説します。
運送会社にとって対応が難しい内容もあります。
早期の対応、準備が必要です。
すでに、働き方改革に関する問い合わせ、研修の依頼を受けています。

まずは、時間外労働の上限規制についてです。
時間外労働の上限について、これまで具体的な基準は「厚生労働省の告示」
に委ねられ、法律上の定めはありませんでした。
特に臨時的な特別の事情がある場合に、特別条項付き36協定を締結することで
青天井の限度時間が設定可能となっていました。

労働基準法が改正され、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から
時間外労働の上限が設定されます。

(1)ドライバー職以外
●原則 36協定で定める時間外労働の限度時間は1ヵ月45時間、1年間360時間
(1年単位の変形労働時間制採用の場合は1ヵ月42時間、1年間320時間)
●特別な事情がある場合 
①時間外労働:年720時間 
②休日労働+時間外労働:1ヵ月100時間未満
③休日労働+時間外労働:2~6ヵ月のそれぞれにおいて1ヵ月平均80時間以内
④原則である月45時間を上回る回数は年6回まで
今回の改正は今までの厚生労働省の告示で定められていた
内容をベースとしていますのでその点では根本的に変わるわけではありません。
大きな変更点は、休日労働を含めた時間の制約を受ける点です。
休日労働は、原則と①④には含みませんが、②③には含みます。

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(2)ドライバー職
●今回の法律施行より5年間、時間外労働の上限規制は適用なし
●原則 36協定で定める時間外労働の限度時間は1年間960時間
(将来的な適用については引き続き検討)
ドライバー職については、法律施行より5年間、時間外労働の上限規制は適用なし
となりましたので、施行は2024年4月1日からになります。
内容としては時間外労働の限度時間が1年間960時間となります。
月平均にすると1ヵ月80時間となりますので
運送会社にとっては非常に厳しい制限となります。
2024年4月1日の施行に向けて、時間外労働・拘束時間・運転時間短縮など
の時短対策は必須と言えます。

(3)罰則化
●6ヵ月以下の懲役または30万円の罰金
この罰則規定は、事業主だけでなく、労働時間を管理する責任者、運行管理者にも
適用されますので 会社全体での取り組みが必要になります。

元トラックドライバー 石綿被害で国提訴


札幌市の元トラックドライバーが
札幌市内の建材製造工場から建材を運送する際に
アスベスト(石綿)対策がなかったために
石綿を吸い健康被害を受けたとして
国の責任を認定した最高裁の「泉南アスベスト訴訟」
判決に基づき、慰謝料1,265万円の支払いを求める
国家賠償請求訴訟を札幌地裁に起こしています。

元トラックドライバーは1966~68年頃
札幌市白石区工場から石綿を含む建材を
トラックで建設現場などに運ぶ業務の際に。
梱包などの防じん対策が不十分で石綿のちりを
吸いこんだとのこと。
2001年に中皮腫を発症し
2017年に労災認定されています。

北海道アスベスト被害者支援弁護団によると
工場従業員でなく、出入り業者の従業員が
提訴するのは道内初とのことです。

トラックドライバー ながらスマホで二審も実刑


滋賀県多賀町の名神高速道路で昨年11月に
スマートフォンを見ながらトラックを運転して
多重事故を起こし5人を死傷させたとして
元トラックドライバーは自動車運転処罰法違反
(過失致死傷)の罪に問われています。
今年3月に大阪地裁から
禁錮2年8月の実刑判決を言い渡されていました。

これは検察側が求刑していた禁錮2年を上回り、
運送会社にとっては非常に厳しい判決となっていました。
裁判官は、新しい事故原因の形態に当たる
「ながらスマホ」を
検察側が過小評価していると指摘。
「被告のスマホ操作に緊急性はなく、非難の程度は相当高い」
と述べていました。

被告は「目的地までの時間を調べるため、地図アプリを開いた」
などと起訴内容を認めていました。
被害者の妻は
「事故を起こすかもしれないと分かってスマホを操作した。殺人と同じだ」
と意見陳述していました。

被告側は量刑が重すぎるとして控訴し
控訴審判決が大阪高裁で行われました。
大阪高裁は一審判決を支持し

「大型車両を高速道路で運転中にスマホを操作した危険極まりない行為。
一審は求刑を超えただけで刑が重すぎて不当とは言えない」
としています。

福山通運「働き方改革」で日曜日の集荷・配達を中止


福山通運は9月21日「働き方改革」の一環で
日曜日の集荷・配達を取りやめると発表しています。
新規顧客には10月1日から
契約済みの顧客には2019年1月1日から適用する。
運送業界の人手不足を踏まえた施策で
「今後も引き続き安全・安心な輸送サービスを提供し続けるためだ」
としています。

全国に計400カ所ある支店・営業所は基本的に日曜日も営業し
顧客による荷物の持ち込み・受け取りには対応していく方針。

北済協安全推進企画部 管理者危機管理研修会の講師を務めました(9月開催)


北海道トラック交通共済協同組合
安全推進企画部の管理者危機管理研修会の講師を務めました。

「行政処分強化への対応と取り組み」というテーマで
・平成30年7月からの行政処分強化の内容と対応
・運送会社の働き方改革とアクションプラン
・北海道胆振東部地震への対応
等について講演しました。

ご参加いただきまして、ありがとうございました。

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