佐川急便が稚内-幌延間の貨客混載開始


佐川急便は、JR北海道と貨客混載事業を
4月18日から開始すると発表しています。

宗谷線の稚内駅-幌延駅間の旅客列車を利用して宅配便を運ぶ
新たな貨客混載事業が始まります。
輸送列車は宗谷線の稚内駅-幌延駅間の
平日のみの1往復運行とのことです。

実際には、佐川急便の稚内営業所担当者が
幌延町で1日に配達する荷物を入れた専用ボックスを稚内駅に持ち込み
稚内駅から幌延駅までは列車で輸送。
幌延駅で幌延町の配送担当者が専用ボックスを
列車内から取り降し地域に配達。

幌延町の配送は平成30年2月から乗用タクシーの貨客混載事業による
宅配委託を受けた天塩ハイヤーが行うとのことです。

関東西部運輸に許可取消し命令


関東運輸局は関東西部運輸に対し、
4月22日付で貨物自動車運送事業の許可を取り消すと
発表しています。

今年1月17日と23日の2回にわたって行われた監査の結果
昨年7月18日に受けた30日間の事業停止処分で指摘された法令違反行為に
「改善が認められなかった」として10点の違反点数が付され
累積違反点数が許可取り消し処分に相当する81点を
2点上回ったことで、処分が決定したとのこと。
今回の処分で認定された違反行為は
①乗務時間告示の順守違反 ②点呼の実施義務違反 ③運行指示書の記載事項義務違反
④運転者に対する指導監督違反 ⑤事業計画事前届出違反
の5件です。

これにより、同社は4月22日以降、本社営業所他全8事業所で
運送事業を営むことができなくなります。

国交省など3省がホワイト物流参加要請


国土交通省など3省は
全上場企業と未上場の主要企業合わせて6300社に対し
女性や60代以上のドライバーが働きやすい
より「ホワイト」な労働環境を目指す
「ホワイト物流」推進運動への参加を要請し

参道企業名を公表すると発表しています。

ドライバー不足が深刻な状況ですが
少しでも運送業界に人材が集まるように
期待したいところです。

過積載に関し、荷主への協力要請を本格化


国土交通省は、過積載運行の撲滅に向け
荷主からの聴取を本格化させると発表しています。

過積載の取り締まりを行う際
トラック事業者から荷主に関する情報を聴き取る取り組みを
トライアルとして進めてきましたが、試行結果を踏まえて本格導入されます。

この取り組みは法令違反を確認した際、
トラック事業者から聴き取った情報をもとに、
協力要請などを通じて荷主にも法令順守に取り組んでもらおうというものです。
全日本トラック協会に対して取り組みの趣旨を周知するよう要請しています。
これを受け、全ト協は改正貨物自動車運送事業法の柱の一つとされる
「荷主対策の深度化」に当たるとして、全国の会員運送会社に対し
荷主情報の聴取に協力するよう呼びかけています。

営業利益率の悪化 経営分析報告書(全ト協)


全ト協は、平成29年度決算の「経営分析報告書」
をまとめ、公開しています。

全体としては
「運賃改善により営業収益も改善傾向となったものの
燃料や人材、高速道路利用のコスト等の増大で
営業赤字に転じた」としています。

営業収益(貨物運送事業収入)は
1社平均2億1969万円
(前年比2.8%増)となっています。

運賃の見直しや貨物量の増加等
営業収益は増加傾向になったものの
ドライバーの賃金引き上げ、 燃料油脂費増
傭車運賃等の引き上げ等のコスト増により
営業利益率や経常利益率は悪化した
という結果になっています。

最近、訪問した運送会社でも
傭車率の引き下げに取り組んでいる会社は
増えていると感じています。
ドライバーの賃金引き上げ、 燃料油脂費増は
致し方ない部分もありますので
コスト増への対策として
「傭車率○○%以下」「傭車率前年比○○削減」
といった目標を掲げることは重要です。

『あおり運転』で滝川市内のトラック運転手書類送検


深川署は先月22日に
滝川市内のトラック運転手(47歳 男性)が
急な割り込みなどの『あおり運転』を行い
他の車の走行を妨害しドアの取っ手を壊したとして
書類送検しています。

送検容疑は
昨年11月7日午前10時20分頃
北竜町の深川留萌自動車道で
30代の女性が運転する乗用車の前方に
自ら運転する大型トレーラーで割り込み
約600メートルに渡って幅寄せを繰り返したり
車線を塞いで急停車したりした他
降りて乗用車の運転席のドアを開けようとし
取っ手を壊した疑いです。

乗用車に同乗していた男性が
110番し、車のドライブレコーダーと
スマートフォンで撮影した映像を
深川署に届け出ていました。

同一労働同一賃金にかかる改正労働者派遣法のパンフレットが更新されています


厚生労働省から
働き方改革法の同一労働同一賃金にかかる
改正労働者派遣法の概要について解説したパンフレットが
一部修正され、公開されています。

この中では、派遣労働者の待遇の決め方について
いずれかの方式の採用が義務化されることになった
「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)と
「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇)の具体的な解説と
それぞれについて、実施する場合の流れをフロー図で示しています。
待遇を決定する際の規定の整備はもちろん、説明義務の強化や
派遣元・派遣先の連携義務の内容などについても解説しています。

厚生労働省 働き方改革法 同一労働同一賃金 改正労働者派遣法 パンフレット

平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf
派遣労働者の同一労働同一賃金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ


厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため
複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合には
労働局長が直接指導を行った上で企業名を公表するという通達を出しました。

複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業に対する監督指導において
下記アないしウの実態が認められた場合、当該企業の本社および支社等に対する
全社的な監督指導を実施し、裁量労働制の運用状況を確認する。
なお、支社等については、主要な支社等であって、企業規模および事案の悪質性等を勘案し
全社的な是正・改善状況を確認するために必要な範囲で決定される。

ア 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業務に該当しない業務に従事していること。
イ 上記アに該当する労働者の概ね半数以上について、労働基準法第32・40条(労働時間)、35条(休日労働)
又は37条(割増賃金)の違反が認められること。
ウ 上記イに該当する労働者の1人以上について、1カ月当たり100時間以上の時間外・休日労働が認められること。

◆局長による企業の経営トップに対する指導および企業名の公表
(1) 本社管轄の局長による指導
上記の監督指導において、不適正な運用実態が組織的に複数の事業場で認められる場合で
当該企業が裁量労働制を相当数の労働者に適用しているときは
当該企業の代表取締役等経営トップを本社管轄の労働局へ呼び出した上で
局長より早期に法違反の是正に向けた全社的な取組みを実施することを求める
指導書を交付することにより指導する。

(2) 企業名の公表
上記(1)の指導を実施した際に、以下について公表する。
ア 企業名
イ 裁量労働制の不適正な運用、それに伴う労働時間関係違反等の実態
ウ 局長から指導書を交付したこと
エ 当該企業の早期是正に向けた取組方針

 今回の決定は一定規模以上の企業を対象としたものですが
働き方改革法の施行も迫るなか、事業規模にかかわらず
適正な運用をしていくことが求められます。

【参考】厚生労働省「裁量労働制に係る指導・公表制度について」(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000473546.pdf

平成31年3月から健康保険料率・介護保険料率共に引き上げ


平成31年度の協会けんぽの
健康保険料率・介護保険料率共に引き上げになります。

北海道の健康保険料率は、10.25%から10.31%へ引き上げられ、
介護保険料率は、1.57%から1.73%へ引き上げられます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31301hokkaidou.pdf

雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」が公表されました


国会や各種報道でも取り上げられていますが
厚生労働省は毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたことに関して
雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。
概要は以下の通りです。

■現に給付を受けている人への対応
【雇用保険関係】
●将来分
2019年3月中から、再計算した金額での支給を開始する予定(再計算した金額による支給が可能となった日以後の日の支給分)。
●過去分
・基本手当、育児休業給付、介護休業給付または教育訓練支援給付金等を受給中の人
 2019年3月中から失業認定の際等に、説明した上で、4~6月に支給を開始する予定。
・上記以外の人
 2019年10月頃から順次お知らせを送付の上、11月頃から順次支給を開始する予定。
・労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に基づき支払われる就職促進手当および
国家公務員退職手当法に基づき支払われる政府職員失業者退職手当を受給中の人

 2019年3月中から就職指導の際等に、説明した上で、4月から順次支給を開始する予定。

【労災保険関係(労災年金)】
●将来分
2019年4月にお知らせを送付の上、4・5月分から(6月支払)、再計算した金額での支給を開始する予定。
●過去分
2019年5~9月から順次お知らせを送付の上、6~10月から順次支給を開始する予定。

【労災保険関係(休業(補償)給付)】
●将来分
2019年4月分の休業から、再計算した金額での支給を開始する予定。
●過去分
2019年6~7月から順次お知らせを送付の上、7~8月から順次支給を開始する予定。

【事業主向け助成金】
2019年3月中から、再計算した金額で支給を開始する予定(再計算した金額による支給が可能となった日以後の日の支給分)。

■過去に給付を受けていた人への対応
【雇用保険関係】
●育児休業給付を受給していた人
現住所を特定できた人から、2019年8月頃からお知らせを送付。その回答を踏まえ、11月頃から順次支給を開始する予定。
●上記以外の人
現住所を特定できた人から、2019年10月頃からお知らせを送付。その回答を踏まえ、11月頃から順次支給を開始する予定。
●就職促進手当および政府職員失業者退職手当を受給していた人
追加支給の対象となることが確認できた人から、できる限り早期にお知らせを送付。その回答を踏まえ、順次支給を開始する予定。

【労災保険関係】
●労災年金
現住所を特定できた人から、2019年9月頃からお知らせを送付。その回答を踏まえ、10月頃から順次支給を開始する予定。
●休業(補償)給付
現住所を特定できた人から、2019年8~11月頃からお知らせを送付。その回答を踏まえ、9~12月頃から順次支給を開始する予定。

【事業主向け助成金】
追加支給の対象となることが確認できた事業主から、2019年4月からお知らせを送付。その回答を踏まえ、順次支給を開始する予定。

★受給している人が亡くなっている場合は、過去に未支給の保険給付金を受領した親族に、同様の対応を行う。
それ以外の親族については、引き続き周知方法等について検討する。

★本来の額よりも多く給付していた人には返還は求めないこととする

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