「当事務所のスタッフを募集します!」


当事務所のスタッフを募集します!
今回は、業務拡大による増員募集です。
小さい事務所ですが、親切に細かく指導していきますので安心して下さい。

1.仕事内容
社会保険労務士業務(社会保険の手続代行、給与計算等)から
人事・労務コンサルタント業務(人事・評価制度作り、セミナー・研修講師等)まで の補助。
いずれは一人で担当できるように指導させていただきます。

2.求める人材
『お客様のために一所懸命取り組もうと思う方』
経験や知識は必要ありません。

3.応募資格
普通自動車免許と
①社会保険労務士を目指している方
②社会保険労務士試験合格者
③社会保険労務士
のいずれかに該当する方。

4.勤務時間
9:00~17:00 休憩60分
(1ヶ月平均週40時間以内で、勤務時間の延長等あり)

5.休日
土、日、祝日
(顧問先の要望に合わせて休日の振替あり、年2~3回)

6.給与
基本給 160,000円~200,000円
歩合給 売上貢献に応じて支給
交通費あり(上限なし)
車通勤あり(無料駐車場あり)

昇給随時あり(5,000円~15,000円※前年実績)
賞与あり(売上貢献に応じて)

7.応募方法
履歴書と職務経歴書を郵送またはメールで送って下さい。
確認後、ご連絡致します。

【郵送先】〒060-0042 札幌市中央区大通西18丁目1-27 山京大通ビル303
【メール送付先】nagoya@nk-office.jp

長時間労働で書類送検のヤマト運輸 起訴猶予


ヤマト運輸と同社博多北支店の当時の幹部2人は
ドライバーに違法な長時間労働をさせていたとして
書類送検されていましたが
その後、起訴猶予処分となっています。

書類送検の内容は
同社と当時の幹部2人は平成28年6~7月
同支店のドライバー2人に残業代計約15万円を支払わなかった他
うち1人に36協定で定める残業時間の上限を超える
1ヵ月102時間残業をさせていた。

福岡地検は処分理由について
「いずれの事実も認められるが、同社が過去に遡って賃金を支払い
労働時間の管理を改めるなどの対策を講じている」と説明。
長時間労働が認められたドライハーが1人と
少なかった点も理由に挙げています。

点呼時の確認事項に「睡眠不足の有無」を追加


ドライバーの睡眠不足による居眠運転事故の防止を図るため
国土交通省は、貨物自動車運送事業輸送安全規則をこのたび改正し
ドライバーの乗務禁止事項に「睡眠不足」を追加
点呼時の確認・報告事項にも加えています。
6月1日に施行される予定です。

点呼担当者は、乗務前の「点呼」で運転手の健康状態や飲酒の有無などをのほかに
睡眠が十分かを確認することが義務となります。
具体的な睡眠時間についての基準は定められていませんが
睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため
運送会社は厳しい対応を求められることになります。

具体的には、ドライバーとの対面のやり取りで、
睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか確認して
点呼簿に残さなければならず、ドライバー側にも正直な申告が義務化されます。
ドライバーは乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなります。

【対応のポイント】
①乗務前点呼等で「睡眠不足により安全な運転をすることができない恐れの有無」
について、ドライバーの報告を求め確認

②点呼時の記録事項として「睡眠不足の状況」を追加し記録

③ドライバーを乗務させてはならない事由として「睡眠不足」を就業規則等に追加

④ドライバーが遵守すべき事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができない等
のおそれがあるときは、その旨を会社に申し出ることを就業規則等に追加

ハマキョウレックス訴訟 6月1日最高裁判決へ


ハマキョウレックス訴訟は
契約社員が正社員と同じ仕事内容にも関わらず
契約社員には手当の一部しか支給されていないのは不当
支給を求めている訴訟です。

一審の大津地裁彦根支部は
通勤手当の不支給のみ違法と認めて、会社側に対して1万円の支払いを命じています。

二審の大阪高裁は、正社員に支給される7種類の手当のうち
通勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当は、
契約社員にも支払われるべきだと指摘。
不支給は同法20条違反に当たると判断し
会社側に77万円の支払いを命じています。
一方、乗務員が全営業日を出勤したときに支給される皆勤手当と住宅手当については
正社員のみの支給が不合理ではないとしています。

4月23日、最高裁第二小法廷で弁論が開かれています。
原告側は、二審で住宅手当の支給が
「転勤が予定されている正社員は、転勤のない契約社員と違って
賃貸住宅に住み続けるなど住宅コストが見込まれている」
と判断されたことについて
「正社員の転勤有無や住宅コストが増大するのかについて、実態を吟味しなくてはならない」と反論。
また、二審で「契約更新時に時間給の増額が行われることがありえる」
と不合理性を否定されていた皆勤手当については
「職務内容に違いがないのに、格差を設けること自体が不合理」と主張しています。

ハマキョウレックス側は
「人材の獲得や定着のために、正社員に対して
福利厚生を充実させることは合理的な裁量の範囲内」と主張。
皆勤手当や無事故手当について、
「正社員の重い責任を体現した手当」などと反論し
「裁判所があえて不合理と宣言しなければならない労働条件の相違はない」と訴え。

「同一労働同一賃金」が叫ばれる中で
正社員と非正社員とで手当に差を設けることは、どこまで認められるのか
最高裁がどのような判断を示すか注目しています。
判決は長澤運輸訴訟と同じ6月1日になります。

長澤運輸訴訟 6月1日最高裁判決へ


長澤運輸訴訟は
定年後に嘱託職員として再雇用されたトラック運転手が
正社員のときと同じ仕事内容にもかかわらず
賃金を3割近く引き下げられるのは違法だとして
これまでと同じ賃金の支払いを求めている訴訟です。

一審の東京地裁は
「仕事の内容は正社員と同一と認められる。特別な理由もなく、賃金格差があるのは違法だ」
と判断し、会社側に正社員と同じ賃金を支払うよう命じています。

二審の東京高裁も、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁じた
「労働契約法20条」が、定年後の再雇用にも適用されると判断。
一方で、「定年後の再雇用において、一定程度賃金を引き下げることは広く行われており
社会的にも容認されていると考えられる」などとして
同法に違反しないと判断。原告が逆転敗訴しています。

4月20日、最高裁第二小法廷で弁論が開かれています。
原告側は、二審で定年後の賃下げが「社会的にも容認されている」と判断されたことについて
「賃金格差が広く行われているという社会的事実は確かに存在するが、
決して労働者が容認しているわけではない。
社会的容認論は一方に偏した見解だ」と反論。
また、「熟練の乗務員を新入りより安く働かせることが不合理であることは明らか。
2割安く運搬させ、コストカットすることに合理性は見出せない」などとして
労働契約法20条の解釈・適用として誤っていると主張。

長澤運輸側は、労働契約法20条について
「不合理な格差を解消しようとするものであって、雇用形態の異なる無期労働契約
と有期労働契約の同一待遇を保障しようとするものではない」と反論。
「同条が目的としているのはあくまで均衡待遇で、 判断するにあたっては
社会一般の状況も考慮すべきであることは、むしろ当然」 と主張。

「同一労働同一賃金」が叫ばれる中で、 運送業界だけではなく
最高裁がどのような判断を示すか注目しています。
判決は6月1日になります。

ドライバー不足への対応策③「様々な働き方を検討する」


これだけ深刻なドライバー不足の状況であると
様々な働き方を検討する必要があります。

【様々な働き方を検討する】
①パート、日給者の活用
②働きやすい制度の導入
③副業・ダブルワークの検討
④未経験者の採用

退職したドライバーが月給者であれば
採用するドライバーも月給者と考えてしまいます。
月給者を採用できれば、退職したドライバーの仕事を
そのまま担当できれば、引き継ぎも簡単です。
しかし、これだけドライバー不足の状況であれば
月給者のドライバーの申し込みはいつ来るかわかりません。
いつまでも待ち続けることになります。

まずは、自社のパートや日給のドライバーが
今以上に働くことが可能か検討してみて下さい。
ドライバーの意思を確認してみて下さい。
例えば、定年を迎え日給に変更になったドライバーが
年齢のこともあり会社に言い難かったけれども
もっと働きたいというケースはよく聞きます。
ある程度の対象者がいれば
社内公募や推薦という形も有効的です。

次に、月給者だけではなく
パートや日給のドライバーの募集を試してみることです。
月給者のようにフルタイムでは働くことはできないけれども
例えば、夜だけの勤務なら可能、午前中だけなら勤務できます、
平日の週3日だけなら勤務できるというケースはあります。
上記のような募集をかけて、上手に採用できている運送会社もあります。
初めて女性ドライバーを採用した話も聞きました。
退職したドライバーが月給者でも、
パートと日給者数名で業務を担当したり
他のドライバーの業務の見直しも含めて検討してみて下さい。
宵積みや朝積みだけ担当するパートを採用して
他の月給者の拘束時間、運転時間、残業時間の短縮
に取り組んでいる運送会社もあります。

副業・ダブルワークの検討も有効的です。
副業・ダブルワークのドライバーの管理については
以前お話ししましたので詳細は省略しますが
拘束時間、運転時間、残業時間は本職と合算になります。
管理は当然、難しくなりますが
副業・ダブルワークは今後増えることが予想されます。
本職がドライバーでなければ
改善基準告示の拘束時間、運転時間の合算の問題は
はなくなります。
ドライバーから他の職種に転職して
副業で土日の宵積みだけ担当するドライバーも聞いています。

様々な働き方のドライバーが増えれば
当然、管理面は難しくなります。
月給者が減り、パートや日給者が増えれば
運行ルートの見直し、担当業務の見直しや
荷主への協力も必要になるかもしれません。
他のドライバーへのしわ寄せも少なからずあるでしょう。
しかし、様々な働き方を会社が用意し
積極的にドライバーを採用していかなければ
いつまでもドライバー不足に悩み続ける可能性は高いと言えます。

あおり運転に暴行罪を道内初適用


旭川東署は4月11日に
「あおり運転」や急な割り込みなどを
繰り返して他の車の走行を妨害したとして
上川管内の会社員を暴行の疑いで書類送検しています。

送検容疑は昨年10月に旭川市内の国道で
会社員が運転する乗用車の前方に進入した男性に対し
あおり運転をした後、追い抜いて前に割り込み、
急ブレーキをかける行為を約200mにわたって繰り返した疑い。
被害を受けた男性がドライブレコーダーを旭川東署に届け出た。

事故を伴わないあおり運転に暴行罪を適用したのは道内初。

昨年6月の東名高速道路で、あおり運転が原因で
夫婦が死亡する事故が起きたことを受け
今年1月から警察庁は
あおり運転などの悪質、危険な運転を抑止するため
危険運転致死罪や暴行罪などの適用など
厳正な捜査をしています。

トラックドライバーは、一般ドライバーではありません、
プロドライバーです。
プロドライバーの悪質や危険な運転は
ますます、厳しい目で見られるでしょう。
これを機に、プロドライバーとして意識を高めたいところです。

7月から行政処分強化 国交省


国交省は、今年7月から自動車運送事業者に対する
行政処分等の基準を改正すると発表しています。

具体的な内容は以下のとおりです。
①乗務時間等告示遵守違反について
現行の行政処分に加えて
未遵守1件 10日車
未遵守2件以上 20日車

②疾病、疲労などのおそれのある乗務について
健康診断未受験者1人 警告
同2人 20日車
同3人以上 40日車

③社会保険未加入について
未加入1人 警告
同2人 20日車
同3人以上 40日車

また行政処分により使用を停止させる車両数の割合を
最大5割に引き上げるとのことです。

改善基準告示未遵守1件で10日車というのは
非常に重たい処分です。
これまで以上に、日頃の管理が問われるようになります。

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ドライバー不足への対応策②「自社の退職理由を分析」


ドライバー不足になると、どうしても
どうやって新規採用するかに目がいきがちです。
しかし、道内でドライバーを新規採用しようとしても
非常に難しい状況です。
難しいというか、募集を出しても全く反応がない
という声を最近は特に聞きます。

そこで、一度立ち止まって
自社の退職理由を分析することをおススメします。
おススメする理由は2点あります。
1点目は、これ以上の退職者を出さないこと。
2点目は、自社の課題や弱点を把握することにより
現ドライバーの不満点の解消や
新規採用に向けて魅力的な会社につながることができます。

退職理由は表面的には
給与を理由としていることが多いかもしれません。
しかし、表面的にこだわらずに よく退職者と話し合ってください。
他にも社長に言えなくても、 直属の上司や運行管理者に言っていること
同僚にグチを言っていることも参考になります。

退職理由を分析することで
・相場と比べて給与が安いこと
・賞与は高くても毎月の給与が低いこと
・給与の支給方法があいまいなこと
・事故の補償制度があること
・歩合給がなく、ヤル気につながらないこと
・家族手当や住宅手当などがないこと
・長時間労働であること
・長距離輸送の回数が多いこと
・手積み作業が多く、体に負担がかかること
・急な運行指示、変更が多いこと
・運行管理者から嫌がらせを受けていたこと
・洗車や清掃、運転日報の記入など細かいルールが多いこと
・ある荷主からパワハラまがいのことを受けていたこと
など様々な自社の課題が見えてきます。

もちろん、それをすべてを鵜呑みにするのではなく
自社に必要なこと、やれる範囲のことに取り組みます。
『これ以上の退職者を出さない』
『求人の申込が来るようになる』
 新しく入ったドライバーがすぐに辞めない』
『現ドライバーの不満を解消する』
ドライバーのモチベーションを上げる』
 につながるはずです。

ドライバー不足への対応策①「ドライバー紹介制度」 


道内のドライバー不足は深刻な状況です。
運送会社を訪問するたびに
何か良い方法はないか
何かアドバイスはないか
よく聞かれます。

一つの解決策として
「ドライバー紹介制度」があります。
自社のドライバーに他のドライバーを紹介してもらう制度です。

ドライバー同士のつながりもあり、話が意外とつながっていき
上手くいっている運送会社は多いです。
一度退職したドライバーが戻ってきたケースもあります。

紹介されて入ると辞めにくいという副次効果もあります。
反対に辞めさせにくいということもありますが(笑)

すでに実施している会社も多いかと思いますが
やはり、紹介者に感謝を込めて金一封を送る制度でなければ
上手くいかないようです。
金一封を送る時期は、3~6ヵ月後とするのがポイントです


○○運輸株式会社
 ドライバー紹介制度規程

(総則)
第1条
この規程は、○○運輸株式会社のドライバー紹介制度の運用取扱いについて定めたものである。

(対象者)
第2条
ドライバー紹介制度の対象者は、○○運輸株式会社の従業員とする。

(紹介方法)
第3条
ドライバーの紹介は「ドライバー紹介書」によって行うものとする。

(紹介時期)
第4条
紹介時期は平成30年4~12月までとする。

(紹介料の対象)
第5条 ドライバーの紹介に伴い、下記の条件を満たす場合、紹介料の対象となる。
(1)職種はドライバー職とする
(2)紹介され採用後、6ヵ月継続して勤務する

(紹介料の金額)
第6条 前条による紹介料の金額は、下記の通りとする。
(1)大型免許取得者 3万円
(2)(1)以外    2万円

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