積み合わせ運賃8%値上げ 西濃運輸


西濃運輸は積み合わせ運賃を7月1日から
改定すると発表しています。

2019年新運賃として国土交通省に届出し
同社の特別積合せ貨物運送商品である
「カンガルー便」の運賃を引き上げ
8%程度の値上げとなるとのことです。

西濃運輸は取引先に向けた運賃改定通知のなかで
特に「従業員の労働環境の改善に取り組む
働き方改革への対応が急務となっている」
と改定理由を説明しています。

あらためて、『働き方改革』を進めて行くためには
『運賃交渉、荷主・元請け交渉』は
避けて通ることができないことを痛感させられます。

「運転者職場環境良好度認証制度」創設へ


国土交通省は、トラック・バス・タクシー事業者
のホワイト経営化を目指す取り組みの柱として
ドライバーや荷主が取引先を選ぶ際に参考にできる指標として
「運転者職場環境良好度認証制度」を創設すると発表しています。

自動車運送事業者の職場環境を審査し
一つ星から三つ星の3段階で事業所を認証するもので
今年度中には申請を開始したいとのことです。

認証期間は2年間。
取得しても内部通報などを端緒として調査し
実際の職場環境と異なることが確認されると
認証を取り消されるケースも想定しています。

運送事業許可の取得後、3年以上経過していることを申請条件とし
審査は書類審査を基本とするが、三つ星などの高い段階や
一つ星でも一定割合は対面審査を行うとのこと。

「運転者職場環境良好度認証制度」が今後
求職者を運送業界に呼び込むことできるのかどうか
ドライバーが運送会社を選ぶ基準になるのかどうか
注目する必要がありそうです。

荷主の配慮義務の新設 7月1日から


昨年12月に改正されました
貨物自動車運送事業法のうち
荷主の配慮義務等が7月1から施行されています。

改正貨物自動車運送事業法では
トラック運送事業者が法令を守って事業を運営できるよう
荷主に「必要な配慮をしなければならない」とする
責務規定を新設しています。
また、荷主勧告制度の対象に貨物軽自動車運送事業者を追加するとともに
荷主勧告を行ったことを公表することも明記しています。

荷待ち時間の恒常的な発生、
非合理な到着時刻の設定、重量違反などの
「違反原因行為」の疑いのある荷主に対しては
荷主所管省庁と連携して国土交通大臣が
「働きかけ」を行い
「疑うに足りる相当な理由がある場合」には
要請や勧告・公表となります。
また、荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には
公正取引委員会に通知することとなっています。

【改正貨物自動車運送事業法 荷主対策の深度化の概要】
①荷主の配慮義務の新設
荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう
必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。

②荷主への勧告制度の拡充
 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに
荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。

③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する
国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設
(令和5年度末までの時限措置)

トラックドライバー不足10年後27.8万人 鉄道貨物協会


鉄道貨物協会は「平成30年度本部委員会報告書」の中で
「トラックドライバーの不足の中期的な見通しとその対応策の検討と提案」
を発表しています。

『トラックドライバーの不足予測』については
2025年に20.8万人、2028年に27.8万人不足する
と予測しています。

『トラックドライバーの確保難がいっそう進んだ場合の対応策』
のアンケート結果としては
第1位 鉄道や海運など、他モードの利用比率を上げて対応したい
第2位 ドライバーの労働環境の改善などにより、今以上に人材確保に注力したい
第3位 荷主企業に対し、荷待ち時間の短縮などを要請することなどにより対応したい
となっています。
確かに顧問先等でも、フェリーの利用や高速道路の使用
は進んでいるかと思います。

ドライバーの労働環境の改善や荷待ち時間の短縮については
『働き方改革への取り組み』の中で進めることをおススメします。

札幌の貸し切りバス会社 運賃の基準未満で事業停止


北海道運輸局は
札幌市の貸し切りバス会社「ソーシャルコンパス」に対し
国の基準に満たない金額で運行していた行為が
道路交通法違反に当たるとして
3日間の事業停止命令を下しています。
さらに、同社のバス6台(保有8台)に対し
81~82日間、計490日間の使用停止を下しています。

北海道運輸局によると
昨年8月から計6回にわたり監査を行った結果
国の基準より1~8万円ほど定額の運賃で
一部のバスを運行していた違反が見つかった。
他に日雇いの運転手を働かせた一方
別の運転手の名前を記載するなどの虚偽もあった。

貸し切りバス会社の事業停止処分は、北海道内初です。

トラック業界も
昨年12月、参議院本会議で採決されました
貨物自動車運送事業法の一部改正により
「標準的な運賃の告示制度の導入」が決まりました。
令和5年度末までに、何らかの標準的な運賃を定め
告示することになっています。
トラック業界も、今後の価格競争への歯止め
に期待したいところです。

6/15から荷役作業・付帯業務の記録義務付け開始


平成29年7月から始まりました
荷待ち時間の記録義務について
令和1年6月15日より
荷役作業や付帯業務も
乗務記録の対象として追加されます。

車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上
のトラックに乗務した場合で、集荷地点等で
荷役作業や付帯業務を実施した場合に
荷待ち時間と同様に記録しなければならなくなります。

ただし、荷主との契約書に実施した荷役作業などが
すべて明記されている場合、荷役作業等に要した時間の合計が
1時間未満であれば記録する必要はありません。

取引環境の適正化、運送会社と荷主の協力による改善取組
等を目的とすると発表されていますが、
荷役作業と付帯業務を記録した乗務記録を何かに役立てなければ
「ドライバーの負担増」「乗務記録時間が増える」「記録する分だけ休憩時間が減る」
という結果だけで終わってしまいます。
この乗務記録の対象拡大も、「働き方改革」「業務改善」「業務の効率化」
「荷主や元請けとの交渉」に何とか活かしたいところです。

【乗務記録への記録対象として追加する内容】
(1)対象車両 
車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の車両に乗務した場合
(2)対象作業 
①荷役作業(例)積込み、取卸し 
②附帯業務(例)荷造り、仕分、横持ち・縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業
※契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、
所要時間が1時間未満であれば荷役作業等についての記録は不要です。

運送会社におススメの助成金③ 時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大!!!
『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』  ドライバーの大幅な人件費増!

(2023年4月から)
『ドライバーの年960時間の残業上限規制』  ドライバーに長時間労働させられない!
(2024年4月から) 

運送会社の働き方改革は待ったなしの状況です。
長時間労働削減へ取り組み、年次有給休暇の取得促進および時間外労働を削減できた場合に
時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)を申請できます。

まさに運送会社にうってつけの助成金です。

(1)対象事業主
次のいずれにも該当すること
①すべての事業場の就業規則で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇
のいずれかが明文化されていないこと

②前年の月間平均残業時間数が10 時間以上であること

(2)対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか1つ以上を実施
(1)労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
(2)労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
(3)外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用ソフトウェア
(7)労務管理用機器
(8)デジタコ
(9)テレワーク用通信機器
(10)労働能率の増進に資する設備・機器
※(6)~(10)は更新でも可

(1)~(5)の取組は、当事務所からもご提案します。
ご提案内容については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

(3)成果目標
成果目標は、以下の①及び②のとおりです。
なお、成果目標は、3ヶ月間の評価期間において達成状況を評価します。
①病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入すること
②残業時間の削減について、月間平均の残業時間数を前年と比較して5時間以上削減させること

(4)助成額
①成果目標両方とも達成
対象経費合計額の3/4
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

上限額 100万円

②成果目標①のみ達成
対象経費合計額の1/2
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

上限額 50万円

(5)申請方法
①事業実施計画を添付する交付申請書の提出 (令和元年9月30日まで)

②取組実施

③支給申請書の提出 (取組終了日から1ヵ月以内、ただし令和2年2月17日まで)

助成金の申請については、当事務所からもご提案します。
内容や申請方法については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

運送会社におススメの助成金② 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入)

働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大!!!
『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』  ドライバーの大幅な人件費増!

(2023年4月から)
『ドライバーの年960時間の残業上限規制』  ドライバーに長時間労働させられない!
(2024年4月から) 

運送会社の働き方改革は待ったなしの状況です。
長時間労働削減へ取り組み、休息時間9時間以上を設定できた場合に
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)を申請できます。
まさに運送会社にうってつけの助成金です。

(1)対象事業主
次のいずれかに該当
①勤務間インターバルを導入していない事業場(新規導入)
②すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって
対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場(適用範囲の拡大)
③既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場(時間延長)

(2)対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか1つ以上を実施 (
(1)労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
(2)労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
(3)外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用ソフトウェア
(7)労務管理用機器
(8)デジタコ
(9)テレワーク用通信機器
(10)労働能率の増進に資する設備・機器
※(6)~(10)は更新でも可

(1)~(5)の取組は、当事務所からもご提案します。
ご提案内容については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

(3)成果目標
すべての対象事業場において、休息時間数が9時間以上11 時間未満
または11 時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
具体的には以下のとおり。
(ア)「新規導入」の場合は、新たに当該事業場に所属する労働者の半数を超える 労働者を対象とする
休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること
(イ)「適用範囲の拡大」の場合は、対象となる労働者の範囲を拡大し
当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること
(ウ)「時間延長」の場合は。当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として
当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則等に規定すること

(4)助成額
①補助率 3/4
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

②上限額
新規導入の場合 50~150万円
適用範囲の拡大・時間延長のみの場合 40~50万円

(5)申請方法
①事業実施計画を添付する交付申請書の提出 (令和元年11月15日まで)

②取組実施

③支給申請書の提出 (取組終了日から1ヵ月以内、ただし令和2年2月3日まで)

助成金の申請については、当事務所からもご提案します。
内容や申請方法については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

運送会社におススメの助成金① 時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定)

働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大!!!
『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』  ドライバーの大幅な人件費増!

(2023年4月から)
『ドライバーの年960時間の残業上限規制』  ドライバーに長時間労働させられない!
(2024年4月から) 

運送会社の働き方改革は待ったなしの状況です。
長時間労働削減へ取り組み、36協定の時間数を短縮することができた場合に
時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)を申請できます。
まさに運送会社にうってつけの助成金です。

 (1)対象事業主
平成29 年度または平成30 年度において、限度基準を超える内容の36 協定を締結し
次のいずれかに該当する事業主
①時間外労働時間数及び休日労働時間数の合計(以下「時間外労働時間数等」)
で月80 時間を超える労働を複数月行った労働者
(単月に複数名が行った場合を含む)を有する事業主

②時間外労働時間数で月60 時間を超え、時間外労働時間数等で月80 時間以下、
または時間外労働時間数等で月80 時間を超える労働を複数月行った労働者
(単月に複数名が行った場合を含む)を有する事業主(①に該当する場合を除く)

③時間外労働時間数で月45 時間を超え、時間外労働時間数等で月80 時間以下、
または時間外労働時間数等で月80 時間を超える労働を複数月行った労働者
(単月に複数名が行った場合を含む)を有する事業主(①及び②に該当する場合を除く)

(2)対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか1つ以上を実施
(1)労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
(2)労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
(3)外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用ソフトウェア
(7)労務管理用機器
(8)デジタコ
(9)テレワーク用通信機器
(10)労働能率の増進に資する設備・機器
※(6)~(10)は更新でも可

(1)~(5)の取組は、当事務所からもご提案します。
ご提案内容については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

(3)成果目標
すべての対象事業場において、平成31 年度又は平成32 年度内において有効な36 協定について
働き方改革により改正された労働基準法第36 条第1項の規定によって
労働時間を延長して労働させることができる時間及び
休日において労働させることができる時間を短縮し
次の(ア)から(ウ)のいずれかの範囲内で延長する労働時間数の上限を設定し
管轄の労働基準監督署長に届け出を行うこと。
(ア)時間外労働時間数で月45 時間以下かつ年間360 時間以下に設定
(イ)時間外労働時間数で月45 時間を超え月60 時間以下、
時間外労働時間数等で月80 時間以下かつ、年間720 時間以下に設定
(ウ)時間外労働時間数で月60 時間を超え、時間外労働時間数等で月80 時間以下
かつ 時間外労働時間数で年間720 時間以下に設定

(4)助成額
①補助率 3/4
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

②上限額
申請時点で有効な36 協定における上限設定及び平成29 年度または
平成30 年度における時間外労働等の状況と、成果目標によって、50~150万円

③上限額の加算
成果目標を追加し、休日を増加させて設定する場合 25~100万円

(5)申請方法
①事業実施計画を添付する交付申請書の提出 (令和元年11月29日まで)

②取組実施

③支給申請書の提出 (取組終了日から1ヵ月以内、ただし令和2年2月28日まで)

助成金の申請については、当事務所からもご提案します。
内容や申請方法については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

佐川急便が稚内-幌延間の貨客混載開始


佐川急便は、JR北海道と貨客混載事業を
4月18日から開始すると発表しています。

宗谷線の稚内駅-幌延駅間の旅客列車を利用して宅配便を運ぶ
新たな貨客混載事業が始まります。
輸送列車は宗谷線の稚内駅-幌延駅間の
平日のみの1往復運行とのことです。

実際には、佐川急便の稚内営業所担当者が
幌延町で1日に配達する荷物を入れた専用ボックスを稚内駅に持ち込み
稚内駅から幌延駅までは列車で輸送。
幌延駅で幌延町の配送担当者が専用ボックスを
列車内から取り降し地域に配達。

幌延町の配送は平成30年2月から乗用タクシーの貨客混載事業による
宅配委託を受けた天塩ハイヤーが行うとのことです。

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