ヤマト子会社が引越し料金を過大請求


ヤマトホールディングス(HD)子会社の
引越し業「ヤマトホームコンビニエンス」(東京)
が荷物量を水増しし
一部の企業に料金を過大請求していたことが
元社員の記者会見で明らかになっています。

四国法人元営業支店長が
内部資料などから子会社は5月の引っ越しで
実際には600キロ程度の荷物を5トンと見積もり
「約10倍に当たる17万円を請求した」と指摘しています。

営業支店長だった平成22年にも社内で過大請求を指摘し
顧客会社に計約400万円を返金したという。
退職後、四国運輸局などに情報提供したが対応はなく
警視庁への刑事告発も検討するという。

ヤマトHDは
「一部に誤った請求があったことは確認している。
調査を進め、お客さまと協議の上、適切に対応する」としています。

残業監視に民間事業者導入 厚労省


厚生労働省は7月から働き方改革の一環として
残業に関する企業の監督体制を強化し
民間事業者を導入するとのこと。

36協定の届出がない会社に対し
厚生労働省の委託を受けた民間事業者が
調査票を送り、現状を記入させ
回答に応じて専門家が指導する。

長期間回答しないなど
悪質な事業所を把握するねらいもあり
労働基準署により立ち入り調査との
組み合わせも行うとのことです。

これを機に、36協定の内容等を
再度精査する必要があるでしょう。

睡眠不足チェックの難しさ


6月1日からの「睡眠不足チェック」の義務化を受けて
さまざまなご相談を受けています。

一番多いご相談は「どこまで確認すればいいのか?」です。
睡眠時間がどれだけ必要かは、各個人それぞれによりますし
今回の改正でも、睡眠時間が何時間以上必要とはなっていないので
どこまで確認すべきか迷うところです。

睡眠時間や就寝時間まで確認する会社も一部ありますが
ドライバーに睡眠不足かどうか
点呼時に確認する会社がほとんどです。
ドライバーに睡眠不足かどうかの自覚を確認する
ことになりますが、今回の改正ではこの対応で十分でしょう。
ただ、点呼簿に必ず記載するようにして下さい。

就業規則等に「睡眠不足」を乗務させてはならない事由として
追加することについては5月16日にも述べていますが
「睡眠不足」の場合に、会社の指示として乗務させない
下車勤務等を命ずる根拠になります。
できるだけ早く就業規則や運行管理規程等に追加すべきです。

あと、今回の改正を機に、
SAS(睡眠時無呼吸症候群)かどうか確認する会社もあります。
最近は簡単なキッドでチェックできます。
チェックを行うと、会社も安心できますし
SASかどうか心配しているドライバーも多いので
ドライバーの安心・自覚につながり
思いのほか喜びの声もあるそうです。

居眠り運転による死亡事故 疲労の蓄積を公表


香川県観音寺市で、平成28年10月
大型トレーラーのドライバーが居眠り運転し
秋祭りの列に突っ込み1人が死亡
39人が重軽傷を負った事件。
事故調査委員会は
ドライバーの疲労が蓄積していたという
報告書を公表しています。

ドライバーは21日連続で勤務し
前日までの1ヵ月間に
連続運転4時間超過が14件
1日の拘束時間16時間超過が5件
などの改善基準告示を超す
長時間労働で疲労が蓄積していたとのこと。

また、勤務先の運送会社は
過去に過労防止措置の不備で
行政処分を受けたにも関わらず
適切に改善していなかった
と公表されています。

定年後再雇用の待遇格差は不合理ではない 最高裁が初判断(長澤運輸訴訟)


長澤運輸訴訟は
定年後に嘱託職員として再雇用されたトラック運転手が
正社員のときと同じ仕事内容にもかかわらず
賃金を3割近く引き下げられるのは違法だとして
これまでと同じ賃金の支払いを求めている訴訟です。

最高裁は6月1日
長期雇用を前提とした正社員と定年後再雇用の嘱託社員とで
会社の賃金体系が異なることを重視。
定年後再雇用で仕事の内容が変わらなくても
給与や手当の一部、賞与を支給しないのは
不合理ではないと判断しました。
最高裁がこの争点について判断を示したのは初めてです。

ただ、休日を除く全ての日に出勤した者に支払われる
「精勤手当」を嘱託社員に支給しないのは不合理で違法と判断。
時間外労働に関する手当については金額などを改めて検討するため
東京高裁に審理を差し戻しています。

一部の手当の格差は不合理 最高裁が初判断(ハマキョウレックス訴訟)


ハマキョウレックス訴訟は
契約社員が正社員と同じ仕事内容にも関わらず
契約社員には手当の一部しか支給されていないのは不当
正社員と待遇に差があるのは労働契約法が禁じる
「不合理な格差」にあたると訴えた支給を求めている訴訟です。

最高裁は6月1日
正社員に支給されている通勤手当、給食手当、無事故手当、作業手当
支給しないのは不合理と判断し
会社側に支払うよう命じた
高裁判決を支持。
最高裁がこの争点について判断を示したのは初めてです。

また、高裁が格差があるのは合理的だとした皆勤手当を不合理と判断し
審理を同高裁に差し戻しています。
皆勤手当 については、その支給の趣旨は運送業務を円滑に進めるために
実際に出勤するトラック運転手を一定数確保する必要があることから
皆勤を奨励する点にあるとし、トラック運転という職務内容が異ならない以上は
出勤を確保する必要性については差異が生ずるものではないとして
皆勤手当を支給しないのは不合理と判断しています。

残りの住宅手当については
正社員と契約社員との間に転勤の有無など差があることをふまえ、
契約社員に支給しないのは「不合理といえない」
と原告の訴えを退けています。

睡眠障害に危険運転致傷容疑適用 全国初


睡眠障害の影響で居眠り運転をして
重傷事故を起こしたとして
警視庁は5月21日
東京都江戸川区の運送業経営者を
自動車運転死傷行為処罰法違反
(危険運転致傷)の疑いで逮捕しています。

容疑者は1月21日午前7時過ぎ
軽ワゴン車を運転中に居眠りし
道路で作業していた運送会社の男性社員をはね

左足の骨を折るなど全治約6か月の重傷を負わせた疑い。

警視庁は、睡眠障害が運転に支障をきたすことを認識していたとして
過失運転致傷罪より法定刑の重い危険運転致傷罪を適用。
調べに対し、容疑者は容疑を認め
「以前から車の運転中に眠くなってしまうことがあったが
運転を続けていた」と供述しています。

睡眠障害に危険運転致傷容疑を適用し
逮捕したのは全国初。

6月1日施行の
ドライバーの乗務禁止事項に「睡眠不足」の追加

 「睡眠不足」の点呼時の確認・報告事項については
トラック運送業は
しっかりと対応していかなければなりません。

長時間労働で書類送検のヤマト運輸 起訴猶予


ヤマト運輸と同社博多北支店の当時の幹部2人は
ドライバーに違法な長時間労働をさせていたとして
書類送検されていましたが
その後、起訴猶予処分となっています。

書類送検の内容は
同社と当時の幹部2人は平成28年6~7月
同支店のドライバー2人に残業代計約15万円を支払わなかった他
うち1人に36協定で定める残業時間の上限を超える
1ヵ月102時間残業をさせていた。

福岡地検は処分理由について
「いずれの事実も認められるが、同社が過去に遡って賃金を支払い
労働時間の管理を改めるなどの対策を講じている」と説明。
長時間労働が認められたドライハーが1人と
少なかった点も理由に挙げています。

点呼時の確認事項に「睡眠不足の有無」を追加


ドライバーの睡眠不足による居眠運転事故の防止を図るため
国土交通省は、貨物自動車運送事業輸送安全規則をこのたび改正し
ドライバーの乗務禁止事項に「睡眠不足」を追加
点呼時の確認・報告事項にも加えています。
6月1日に施行される予定です。

点呼担当者は、乗務前の「点呼」で運転手の健康状態や飲酒の有無などをのほかに
睡眠が十分かを確認することが義務となります。
具体的な睡眠時間についての基準は定められていませんが
睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため
運送会社は厳しい対応を求められることになります。

具体的には、ドライバーとの対面のやり取りで、
睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか確認して
点呼簿に残さなければならず、ドライバー側にも正直な申告が義務化されます。
ドライバーは乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなります。

【対応のポイント】
①乗務前点呼等で「睡眠不足により安全な運転をすることができない恐れの有無」
について、ドライバーの報告を求め確認

②点呼時の記録事項として「睡眠不足の状況」を追加し記録

③ドライバーを乗務させてはならない事由として「睡眠不足」を就業規則等に追加

④ドライバーが遵守すべき事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができない等
のおそれがあるときは、その旨を会社に申し出ることを就業規則等に追加

ハマキョウレックス訴訟 6月1日最高裁判決へ


ハマキョウレックス訴訟は
契約社員が正社員と同じ仕事内容にも関わらず
契約社員には手当の一部しか支給されていないのは不当
支給を求めている訴訟です。

一審の大津地裁彦根支部は
通勤手当の不支給のみ違法と認めて、会社側に対して1万円の支払いを命じています。

二審の大阪高裁は、正社員に支給される7種類の手当のうち
通勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当は、
契約社員にも支払われるべきだと指摘。
不支給は同法20条違反に当たると判断し
会社側に77万円の支払いを命じています。
一方、乗務員が全営業日を出勤したときに支給される皆勤手当と住宅手当については
正社員のみの支給が不合理ではないとしています。

4月23日、最高裁第二小法廷で弁論が開かれています。
原告側は、二審で住宅手当の支給が
「転勤が予定されている正社員は、転勤のない契約社員と違って
賃貸住宅に住み続けるなど住宅コストが見込まれている」
と判断されたことについて
「正社員の転勤有無や住宅コストが増大するのかについて、実態を吟味しなくてはならない」と反論。
また、二審で「契約更新時に時間給の増額が行われることがありえる」
と不合理性を否定されていた皆勤手当については
「職務内容に違いがないのに、格差を設けること自体が不合理」と主張しています。

ハマキョウレックス側は
「人材の獲得や定着のために、正社員に対して
福利厚生を充実させることは合理的な裁量の範囲内」と主張。
皆勤手当や無事故手当について、
「正社員の重い責任を体現した手当」などと反論し
「裁判所があえて不合理と宣言しなければならない労働条件の相違はない」と訴え。

「同一労働同一賃金」が叫ばれる中で
正社員と非正社員とで手当に差を設けることは、どこまで認められるのか
最高裁がどのような判断を示すか注目しています。
判決は長澤運輸訴訟と同じ6月1日になります。

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