コラム

運送会社におススメの助成金③ 時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大!!!
『1ヵ月60時間超えの残業は5割増』  ドライバーの大幅な人件費増!

(2023年4月から)
『ドライバーの年960時間の残業上限規制』  ドライバーに長時間労働させられない!
(2024年4月から) 

運送会社の働き方改革は待ったなしの状況です。
長時間労働削減へ取り組み、年次有給休暇の取得促進および時間外労働を削減できた場合に
時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)を申請できます。

まさに運送会社にうってつけの助成金です。

(1)対象事業主
次のいずれにも該当すること
①すべての事業場の就業規則で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇
のいずれかが明文化されていないこと

②前年の月間平均残業時間数が10 時間以上であること

(2)対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか1つ以上を実施
(1)労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
(2)労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
(3)外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用ソフトウェア
(7)労務管理用機器
(8)デジタコ
(9)テレワーク用通信機器
(10)労働能率の増進に資する設備・機器
※(6)~(10)は更新でも可

(1)~(5)の取組は、当事務所からもご提案します。
ご提案内容については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

(3)成果目標
成果目標は、以下の①及び②のとおりです。
なお、成果目標は、3ヶ月間の評価期間において達成状況を評価します。
①病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入すること
②残業時間の削減について、月間平均の残業時間数を前年と比較して5時間以上削減させること

(4)助成額
①成果目標両方とも達成
対象経費合計額の3/4
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

上限額 100万円

②成果目標①のみ達成
対象経費合計額の1/2
(事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円(税込)を超える場合 4/5)

上限額 50万円

(5)申請方法
①事業実施計画を添付する交付申請書の提出 (令和元年9月30日まで)

②取組実施

③支給申請書の提出 (取組終了日から1ヵ月以内、ただし令和2年2月17日まで)

助成金の申請については、当事務所からもご提案します。
内容や申請方法については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

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