運輸業の5割が定期昇給予定

  • 2018年03月14日

年度替わりの4月に
ドライバーの給与を上げようかどうか迷っている
運送会社は多いかと思います。

衆議院調査局経済産業調査室は
「最近の企業動向等に関する実態調査」
(運輸業は433社が対象)を公表しています。

何らかの形で今後、賃金を引き上げる予定がある・・・74.4%

具体的な内容としては
定期昇給の実施・・・56.3%
ベースアップ・・・21.5%
賞与・一時金の新設増額・・・26%

賃金を引き上げる理由は
従業員の待遇改善のため・・・74.1%
人材確保のため・・・71.8%

賃金を上げない理由は
景気見通しが不透明なため・・・46.8%
原材料費の高騰で利益が圧迫されている・・・31.9%

中核人材の採用増加に向けた取り組みは
長時間労働の是正や休暇制度など労働条件の改善・・・43.5%
能力や期待される効果に応じた賃金・待遇・・・50.6%

定期相談会などでも、給与に関する相談が一番多い状況です。
運送会社は長時間労働の削減は避けれらません。
すると当然売上と共に、残業代、歩合給が減少します。
上記の調査では、厳しいこの状況下でも
給与を上げたいと考えている運送会社は多いといえます。
すでに働いているドライバーと
新しいドライバー(ハローワーク等の求人内容)との
バランスが取れていない運送会社は
さらなるドライバーの退職を招きます。
運送会社の給与体系には
必ずその会社の歴史、会社の特徴、社長の思い
が詰まっています。
これを変えるの大変なことです。
 しかし、単純な定期昇給では、来年も再来年も続く
(ドライバーは期待する)だけで
経営を圧迫するだけです。
その会社に合った給与体系の見直し、給与の上昇が必要です。

私も運送会社の給与体系の見直しをお手伝いしながら
日々頭を悩ませ、奮闘中です(笑)

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